2018年（平成30年）所得税の改正内容

 2018年の税制改正大綱が閣議決定され、さまざまな税金についての改正が決まりました。その中でも所得税は、近年の働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を推進するための改正となりました。今回の所得税の改正内容は、とても多くの人に影響を与えるものとなっています。そこで今回は、2018年（平成30年）所得税の改正内容を解説します。

1．給与所得控除等

今回の改正は、サラリーマンの人にも大きな影響を与えるものとなりました。それが「給与所得控除等の見直し」です。大きく分けて、「給与所得控除額」と「特定支出控除」の見直しという2つの改正があります。

1-1．給与所得控除額

給与所得控除は、サラリーマンなどの給与所得者が、経費を計上できない代わりに受けられる控除です。給与の金額に応じてその控除額が決まっています。
その給与所得控除額が、2020年より次のように変わります。

1. 一律10万円引き下げ
2. 給与所得控除額の上限が195万円に引き下げ
3. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を、1,000万円超から850万円超に引き下げ

その結果、改正前と改正後の給与所得控除額は以下のようになります。

例えば、年収500万円の場合の給与所得控除額などは、次のとおりです。

【改正前】
給与所得控除：500万円×20％＋54万円＝154万円
給与所得：500万円－154万円＝346万円

【改正後】
給与所得控除：500万円×20％＋44万円＝144万円
給与所得：500万円－144万円＝356万円

給与所得控除額が低くなります。
ただし、後述しますが、基礎控除が10万円引き上げられますので、税額は変わりません。

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1-2．特定支出控除

サラリーマンなどの給与所得者は、原則経費の計上が認められていません。しかし、給与所得者であっても特定の支出が一定の金額を超えれば、その超えた金額を所得控除として認めています。この控除を「特定支出控除」といいます。
今回の改正で、特定の支出に以下の見直しがありました。

1. 職務の遂行に直接必要な旅費等で、通常必要と認められるものを追加
2. 単身赴任者の帰宅のためにかかる旅費について、①ひと月4往復の制限が撤廃、②燃料費や有料道路料金を追加

2．所得金額調整控除

給与所得控除額の改正により、改正後は年間850万円を超える給与がある場合は、所得控除が上限の195万円となりました。ただし、一定の場合には給与所得の軽減が行われます。

①対象者

その年の給与等の収入金額が850万円を超える人のうち、次のいずれかに該当する場合

• 特別障害者に該当する場合
• 23歳未満の扶養親族がいる場合
• 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する場合

②控除金額

（給与等の収入金額－850万円）×10％の金額を、給与所得の金額から控除
※給与等の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円として計算。サラリーマンは年末調整で控除可能です。

3．基礎控除

基礎控除は、全ての納税者が受けることができる控除です。今回、この基礎控除にも次のような改正が行われました。（所得税・住民税とも）

1. 控除額の一律10万円引き上げ
2. 合計所得が2,400万円を超え、2,500万円までの場合は、所得金額に応じて逆に引き下げ
3. 合計所得が2,500万円を超える場合は、基礎控除なし

改正前と改正後の基礎控除額は以下のとおりです。

給与所得者の場合は、給与所得控除と合わせると、合計所得金額が2,400万円超の場合は増税になります。

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4．公的年金等控除

公的年金の収入にも一定の控除があります。その控除額にも次のような改正が行われました。

1. 一律10万円引き下げ、今までなかった控除額の上限額を設定
2. 公的年金以外の合計所得金額が1,000万円超、2,000万円以下の場合は、1.よりさらに10万円引き下げ
3. 公的年金以外の合計所得金額が2,000万円超の場合は2.よりさらに10万円引き下げ

改正前と改正後の公的年金等控除額は以下のとおりです。

＜65歳未満の場合＞

＜65万円以上の場合＞

例えば、65歳以上で、公的年金等の1年間の収入金額が400万円の場合の公的年金等控除額などは、次のとおりです（公的年金以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合）。

【改正前】
公的年金等控除：400万円×25％＋37.5万円＝137.5万円
公的年金等所得：400万円－137.5万円＝262.5万円

【改正後】
公的年金等控除：400万円×25％＋27.5万円＝127.5万円
公的年金等所得：400万円－127.5万円＝272.5万円

公的年金等控除額が低くなるため、増税となります。

5．青色申告特別控除

青色申告をしている場合に受けられる青色申告特別控除が、65万円から55万円に引き下がります。
ただし、次の場合は65万円のままになります。

• 仕訳帳及び総勘定元帳について電子帳簿保存をしていること
• 電子申告（e-Tax）で所得税の確定申告をしていること

6．その他の控除

今回の改正では、基礎控除などの改正が行われているため、配偶者控除や扶養控除などその他の控除にも影響を与えています。
具体的には次のようなものがあります。