税金をクレジットカードで払うとポイントがたまります!

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税金 クレジットカード

2017年1月4日より国税をクレジットカードで支払うことができるようになりました。クレジットカードで納税するメリットは、なんといってもそのクレジットカードに紐づいたポイントがたまること。

この記事ではクレジットカードで納税する手順・お得にポイント還元をうけるための注意点などを詳しく解説していきます。

1.クレジットカードで税金の支払いが可能

(1)納税可能な税金

クレジットカードで税金の支払いが可能であるのは大変便利ですが、すべての税金が対応しているわけではありません。

対象となる税金は、一部の国税と地方税です。
具体的にどのような税金な対象となっているのか、税金の種類ごとに一覧にしてまとめます。

税金区分 国税 地方税(※)
所得課税 ・申告所得税
・源泉所得税(告知分)
・法人税
・地方法人税
・地方法人特別税
・個人事業税
・法人事業税
・法人住民税
資産課税 ・相続税
・贈与税
・登録免許税(告知分)
・印紙税
・固定資産税、都市計画税
・不動産取得税
消費課税 ・消費税
・酒税
・たばこ税、たばこ特別税
・石油税
・石油石炭税
・石油ガス税
・航空機燃料税
・電源開発促進税
・揮発油税
・地方揮発油税
・自動車重量税(告知分)
・国際観光旅客税
・地方消費税
・地方たばこ税

※クレジットカード払いに対応している地方税は、自治体によって異なります。こちらは東京都の一例です。

ほか、加算税や延滞税などの附帯税もクレジットカードでの納付が可能です。

(2)クレジットカードでの支払い

特設サイトのみで支払い可能

まず覚えておきたいのが、クレジットカードでの税金支払いはインターネットの特設サイトでのみ可能だということです。コンビニなどで支払う時にはクレジットカードは使用できませんので、気をつけましょう。

対象クレジットカード

使用できるクレジットカードは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDなどのカードです。日本で使用されているカードでメジャーなところは抑えられていますので、手持ちのカードが使えないということはあまり無いと思われますが、念のため、事前に調べておきましょう。

決済手数料

クレジットカードで納税する場合、金額に応じた決済手数料が必要です。国税の場合は、最初の1万円までは76円(税抜)以後1万円を超えるごとに76円(税抜)が加算されます。

例えば、9,000円を納付する場合は決済手数料が76円(税抜)、3万円を納付する場合は76円×3=228円(税抜)です。3万1円を納付する場合は76円×3=304円(税抜)となります。

支払可能な上限

国税の場合は、支払い可能な金額に上限はありません。
地方税の場合は、自治体によって上限があります。たとえば、東京都の場合は、100万円未満の納税通知書・納付書のみクレジットカードで支払いが可能です。

当然のことながら、クレジットカード自体の決済上限額を超えることはできません。

2.税金クレジットカード払いのメリット

(1)ポイントがたまる

現在流通しているクレジットカードには、カード独自のポイントサービスが付与されていることがあります。多くのポイントサービスでは、支払ったもの全てが対象となるため、税金の納付でもポイントの対象となりポイントをためられるのです。

つまり、支払う税金の金額は変わらなくても結果的に減税となる可能性があります。税金は高額な金額であることが多く、定期的に支払いが発生します。その税金の支払いをクレジットカードで行うことで、効率よくポイントをためられ、お得になります。

税金支払いにおすすめな高還元率なカードはこちらでご紹介しています。

(2)現金いらずで、いつでも支払い可能

さらに、クレジットカード払いのメリットとしては利便性の高さが挙げられます。

コンビニや金融機関、税務署の窓口などでは、現金でのみの支払いであるため、事前にATMを利用して現金を引き出さなければいけませんでした。時間帯やATMによっては、ATMの利用手数料もかかってしまいます。

クレジットカード支払いであれば、現金を用意する必要はありません。また、インターネット上から支払いができるため、コンビニや役所に出かける必要もなく、24時間365日いつでも支払い可能なのが大きなメリットです。

ただし、緊急メンテナンスなどが行われる可能性もありますので、余裕を持って支払うほうが良いでしょう。

(3)分割払いは可能

税金の支払いは一括払いが基本で、分割での支払いができません。

クレジットカードで税金を支払う場合も、基本は一括払いですが、いったん払った後に、支払方法をリボ払いなどに変更して分割払いにできるカードもあります。

仮に、分割払いができなかっとしても、決済金額が口座から引き落とされるタイミングは後日になりますので、現金で支払うよりも、お金のやりくりに余裕ができます。

3.クレジットカード払いの方法

それでは、具体的な支払い方法を解説します。

(1)国税

国税の場合のクレジットカード払いは、「国税クレジットカードお支払サイト」でのみ受付けています。このサイトは国が運営しているものではありませんが、国税庁長官が指定した納付受託者(トヨタファイナンス株式会社)が運営していますので、安心して使用できます。

まず、このサイトにアクセスし、支払いに当たっての注意事情を確認します。その後、あなたの氏名や住所などを入力します。この際、一般的な情報だけでなく、納付先税務署などの情報も入力します。

特に、納付する税目や期間、金額などは全て自分で入力しなければいけませんので、手元に書類を用意して、間違えないように入力しましょう。そして、使用するクレジットカードの情報を入力し、最後に間違いがないかを確かめれば納付手続きが完了します。

決済手数料

納付税額 決済手数料(税抜)
1円~10,000円 76円
10,001円~20,000円 152円
20,001円~30,000円 228円
30,001円~40,000円 304円
40,001円~50,000円 380円
以降、10,000円を超えるごとに
決済手数料76円(税抜)が加算されます。

専用サイトのトップページでは納付税額から決済手数料を試算できます。

【参照】国税庁:[手続名]クレジットカード納付の手続

(2)地方税

続いては、住民税などの地方税を納める場合です。地方税のクレジットカード納付は、自治体ごとに活用しているサイトが異なっており、自治体ごとに専用サイトが用意されていることが多いです。

自治体ごとのサイト

例えば、東京都なら「都税クレジットカードお支払サイト」です。国税と違って一括して納付できるサイトが少ないため、まずは住んでいる自治体に支払専用サイトがあるかどうか調べてみましょう。

東京都の地方税の場合は、国税と同様の決済手数料がかかります。最初の1万円までは73円(税抜)、以後1万円を超えるごとに73円(税抜)が加算されます。

Yahoo!公金支払い

また、地方税の納付ができるサイトとして、「Yahoo!公金支払い」がありました。2022年3月まで、Yahoo!公金支払いでは複数の自治体の税金を納付できたのですが、2022年4月以降は水道料金(継続支払)以外の支払いはできなくなっています。

このため、これまでYahoo!公金支払いで税金の徴収をしていた自治体については利用するサイトが変更になり、手数料も変わっている可能性が高いです。

4.クレジットカード払いの注意点

手軽で便利なクレジットカードでの税金支払いですが、利用するに当たって気をつけておきたい注意点があります。

(1)領収書が発行されない、納税証明書の発行が遅れる

まず、注意点のひとつが、領収書が発行されないこと、納税証明書の発行が遅れてしまうことです。これが大きく影響するのが車検です。

通常車検を行う場合、自動車税の納税証明書が必要になります。しかし、自動車税をクレジットカードで納付すると、通常送付される車検用の納税証明書は郵送されません。さらに、納税証明書を別途発行するためには10日前後の日数が必要です。車検間際に、クレジットカードで納付すると間に合わなくなる可能性があります。

自動車税をインターネット上で納付すると、電子的に納税が確認できますので、納税証明書がなくても納税を証明することはできます。ただ、車検を受け付けるお店で提示を求められる可能性もあります。必ず事前に、納税証明書が必要かどうか、車検を行う店舗に確認してからクレジットカードで納付するようにしましょう。

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(2)決済手数料がかかる

国税の場合、1万円ごとに76円(税抜)の決済手数料がかかります。地方税の場合でも、それぞれ、決済手数料が発生します。

付与されるポイントの金額よりも決済手数料がのほうが高いと不利になってしまいます。

(3)金額の入力ミスに注意

特設専用サイトでは、自分で支払う金額を入力しますが、一度決済したものの取り消しや変更ができません。後から払い過ぎに気づいた場合には、税務署や自治体に連絡して、払い戻し(還付)の手続きをとる必要があります。

(4)コンビニ等ではクレジットカード払いできない

コンビニエンスストア、金融機関、税務署や役所の窓口では、税金をクレジットカード払いすることはできません。現金のみでの支払いとなります。

クレジットカード払いはインターネットの特設サイトのみで可能です。

5.クレジットカード払いの効果的な利用方法

クレジットカードでの税金支払いをより活用するために、効果的な利用方法を考えてみます。

(1)納税証明書が必要ない税金を支払う

領収書や納税証明書が発行されないというデメリットは、どうやっても改善できません。そこで、これらの証明書類が必要ない税金をクレジットカードで納付するようにしましょう。

たとえば、所得税や住民税であれば、納税証明を求められる機会はほとんどありませんので、適しているでしょう。ただ、どれがどの支払い方法なのか迷ってしまうこともあるため、税金の納付書などを納付方法ごとに分けて管理しておくのがオススメです。

(2)ポイント還元率の良いクレジットカードを使用する

クレジットカード納付の大きなメリットは、ポイントをためられることです。

例えば、ポイント還元率が1%であれば、3万円の納税を行えば300ポイント貯まります。もし、1ポイント=1円として活用できれば、決済手数料(国税なら10%税込250円)を支払ってもポイントの方が多いため、お得になります。

また、カードのポイントをPontaやTポイント、マイルなどへ変更することができるものもあるため、貯めたポイントをさまざまな場所で使えます。

現状税金の支払いにおすすめのクレジットカードが二種類あるため、紹介していきます。

セブンカード・プラス

税金を支払うのにおすすめのクレジットカードとしてセブンカード・プラスが挙げられます。

セブンカード・プラスで「nanaco」にチャージして税金を支払うと、nanacoへのチャージ時にポイントを貯めることが可能です。さらに、実際には電子マネーのnanacoで税金を支払うためクレジットカード支払いによる手数料がかかりません。

nanacoで税金を支払ってお得にポイントを貯める方法

ただし、nanacoチャージでポイントが付与されるクレジットカードは現在セブンカード・プラスのみとなっています。nanacoでの税金支払いをお考えの方は、余裕をもってカードの作成をされることをおすすめします。

セブンカード・プラスの作成申し込みはこちらのページから行えます。

Visa LINE Payクレジットカード

Visa LINE Payクレジットカードを「LINE Pay」に登録すると、「チャージ&ペイ」という支払い方法が使えるようになります。これによって税金の支払いで0.5%のポイント還元を受けられるようになるのです。

チャージ&ペイの設定をしたうえで、「請求書払い」で税金を支払えば、支払額の0.5%のLINEポイントを貯めることができます。

2022年11月29日に「Visa LINE Payクレジットカード(P+)」が登場しました。名前は似ているものの、こちらは上記で紹介している従来の「Visa LINE Payクレジットカード」とは違うカードです。(P+)で請求書支払いをしてもポイント還元はありません。税金・公共料金の支払いにのみLINE Payを利用する予定の方は(P+)ではなく従来の方のカードを作成しましょう
監修
ZEIMO編集部(ぜいも へんしゅうぶ)
税金・ライフマネーの総合記事サイト・ZEIMOの編集部。起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)を中心メンバーとして、税金とライフマネーに関する記事を今までに1300以上作成(2024年時点)。
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