基礎年金底上げでいくら増える？減る？【片働き・共働き・独身・基礎年金のみ】

基礎年金の底上げについて、厚生労働省が試算した金額は、モデル年金を基にしているものであり、実態に合わないため、独自で検証した結果を公開しています。

1．基礎年金の底上げとは

年金制度の改革法案で、基礎年金の底上げをすることが盛り込まれました。

ざっくりいうと、基礎年金の割合を上げて、そのかわり、厚生年金、報酬比例部分の割合を下げるというものです。
そのうえで、現在より2037年にかけて、全体的に年金の額は1割程度、下がります。

ちなみに、底上げ前は、基礎年金が3割も下がる予定でしたので、底上げ後は、基礎年金は少しあがることになります。

2．年金増減額の検証

（1）厚生労働省の試算－モデル年金

これにより、底上げ前より、年金が増える人と減る人がいます。
厚生労働省の試算によると、2025年時点で、63歳以上の男性、67歳以上の女性は、もらえる年金の総額が減るとされています。

将来もらう年金の総額	男性	女性
減る	63歳以上	67歳以上
増える	62歳以下	66歳以下

ただ、この試算は、モデル年金をもとに計算されたものであり、ほとんどの人には当てはまりません。

モデル年金といって、政府は、年金を試算する際に、夫婦2人で、夫が40年間、年収546万円でずっと働き、妻はずっと専業主婦であったケースを想定しています。夫は厚生年金と基礎年金の両方をもらい、妻は基礎年金だけをもらいます。

つまり、1人分の厚生年金と、2人分の基礎年金を、セットで考えています。

ただ、実際には、こんな夫婦は少ないです。共働きの夫婦のほうが多く、独身の方も多くいます。

（2）独自検証の前提とシナリオ

そこで、今回、独自の試算により、実際にどのくらい年金が増えるのか、または減るのか、シミュレーションしてみました。検証したのは、夫婦2人で片働き、共働き、独身、そして、基礎年金のみの、4つのパターンです。

厚生年金、報酬比例部分の金額は、年収に比例しますので、年収400万円、600万円、800万円の、3つのパターンを用意しました。

共働きの場合の、妻の年収は300万円としました。

年金をもらう期間は、男女とも、65歳から90歳まで、25年間のケースを想定しました。厚生労働省の試算では、65歳時点の平均余命から、男性は20年間、女性は24年間として計算していますが、制度的に男女に差があるわけではないので、ここでは統一して25年間としました。

年金増減額の検証の前提

家族構成	・夫婦2人－片働き ・夫婦2人－共働き ・独身 ・基礎年金のみ
年収	・400万円 ・600万円 ・800万円
妻の年収（共働きの場合）	300万円
年金受給期間	25年

将来の年金試算をするうえでは、いろいろなシナリオがあるのですが、出生率、死亡率、入国超過数が、どれも中くらいであり、経済成長は、過去30年を投影したものになると、推定しました。

年金増減額の検証のシナリオ

出生率	低位	中位	高位
死亡率	低位	中位	高位
入国超過数	6.9万人	16.4万人	25万人
経済成長	過去30年投影	成長型経済移行	高成長

この場合、物価上昇率は0.8%ですが、物価上昇の影響を無視して計算しています。今回の検証の目的は、相対的な増減額を計算することですので、物価上昇は無視しても影響はありません。現役世代の実質賃金上昇率は0.5%です。

厚生労働省の財政検証の資料をもとに、所得代替率、つまり、現役世代の手取りに対する、年金支給額の割合は、モデル年金の場合には、底上げ前の50.4%から、底上げ後は56.2%になると仮定しています。

3．基礎年金底上げで、年金が増える？減る？　シミュレーション結果

それでは、早速、年金は増えるのか、減るのか、シミュレーション結果を説明していきます。

（1）夫婦2人－片働き

まずは、夫婦2人で片働きのケースからです。

50～75歳の検証結果

2025年時点の年齢ごとに、年収別にグラフ化しました。

年収が高い人ほど、また、年齢が高い人ほど、増額される金額が少なくなり、場合によってはマイナスとなります。年収400万円の場合、69歳以上からマイナスですが、年収600万円の場合、65歳以上からマイナス、年収800万円の場合、62歳以上からマイナスとなります。

これは、年収が多い人ほど、厚生年金、報酬比例部分の割合が多いため、減る金額が多いことが要因です。どの年収でも、基礎年金は同じだけ、少し増えます。それに対して、厚生年金は、もともと多い人ほど、大きく減ります。なお、基礎年金は夫婦2人分ですので、基礎年金のほうが多くなっています。だいたい、年収800万円以上の人だと、現在、同じくらいになります。図はあくまでもイメージですので、正確な比率ではないことを、ご了承ください。

それぞれの年齢ごとの表も紹介しておきます。

生年月日	年齢	増減額（万円）
		年収400万円	年収600万円	年収800万円
1975	50	535	446	358
1974	51	502	414	326
1973	52	467	380	292
1972	53	431	344	257
1971	54	393	307	220
1970	55	355	269	183
1969	56	318	233	148
1968	57	282	198	114
1967	58	246	164	82
1966	59	212	132	52
1965	60	180	102	24
1964	61	151	75	0
1963	62	124	51	-21
1962	63	99	30	-39
1961	64	77	11	-54
1960	65	57	-5	-68
1959	66	38	-20	-79
1958	67	22	-33	-88
1957	68	7	-44	-96
1956	69	-5	-54	-102
1955	70	-16	-61	-106
1954	71	-25	-67	-108
1953	72	-33	-71	-109
1952	73	-38	-73	-107
1951	74	-41	-73	-104
1950	75	-43	-71	-99

なお、厚生労働省の試算とは、値がややずれており、こちらのほうが、若干、厳しめの結果となっています。厚生労働省がどのように計算したのか、詳細な情報がないため、比較検討が難しいのですが、大まかな傾向には差がないことを、ご理解ください。

20～60歳の検証結果

次に、20歳から60歳までの、現役世代がどうなるかも検証しました。

どの年収でも、年金はプラスとなります。それでも、年収が高い人ほど、また、年齢が高い人ほど、増額される金額が少なくなります。

それぞれの年齢ごとの表も紹介しておきます。

生年月日	年齢	増減額（万円）
		年収400万円	年収600万円	年収800万円
2005	20	890	787	685
2000	25	868	768	668
1995	30	847	749	652
1990	35	824	729	633
1985	40	770	677	584
1980	45	673	583	492
1975	50	535	446	358
1970	55	355	269	183
1965	60	180	102	24

（2）夫婦2人－共働き

次は、夫婦2人で共働きのケースです。

50～75歳の検証結果

さきほどと傾向は同じですが、夫婦を合わせた年収が、片働きの場合より高い分、低い年齢でも年金がマイナスとなる傾向にあります。年収400万円の場合、63歳以上からマイナス、年収600万円の場合、60歳以上からマイナス、年収800万円の場合、57歳以上からマイナスとなります。

共働きだと、2人分を合わせた、厚生年金、報酬比例部分が多いので、どうしても減額される金額が多くなってしまいます。

夫婦2人－共働きの場合の、それぞれの年齢ごとの表です。

生年月日	年齢	増減額（万円）
		年収400万円	年収600万円	年収800万円
1975	50	402	314	226
1974	51	370	282	194
1973	52	336	249	161
1972	53	300	213	126
1971	54	263	177	90
1970	55	226	140	54
1969	56	190	105	20
1968	57	156	72	-12
1967	58	123	41	-41
1966	59	92	11	-69
1965	60	63	-15	-92
1964	61	38	-37	-112
1963	62	15	-57	-129
1962	63	-4	-73	-142
1961	64	-21	-87	-153
1960	65	-36	-99	-161
1959	66	-50	-108	-167
1958	67	-61	-116	-171
1957	68	-70	-122	-174
1956	69	-78	-126	-175
1955	70	-84	-129	-174
1954	71	-88	-129	-171
1953	72	-90	-128	-166
1952	73	-90	-125	-160
1951	74	-89	-120	-151
1950	75	-85	-113	-141

20～60歳の検証結果

20歳から60歳までの、現役世代についてです。

年収が高いと、60歳未満でもマイナスになるケースもあります。

20歳から60歳までの、それぞれの年齢ごとの表です。

生年月日	年齢	増減額（万円）
		年収400万円	年収600万円	年収800万円
2005	20	736	634	531
2000	25	718	618	518
1995	30	700	603	505
1990	35	681	586	491
1985	40	630	537	444
1980	45	537	447	356
1975	50	402	314	226
1970	55	226	140	54
1965	60	63	-15	-92

（3）独身

次は、独身のケースです。

50～75歳の検証結果

グラフを見るとマイナスだらけですね。年収400万円の場合、62歳以上からマイナスですが、年収600万円の場合、56歳以上からマイナス、年収800万円の場合、51歳以上からマイナスです。なんと、50代はほとんどマイナスではないでしょうか。

1970年以降生まれ、つまり、55歳以下は、就職氷河期世代です。就職氷河期対策のはずが、その期間に該当する人も、年収が高ければマイナスです。これは、独身いじめと捉えられても、仕方ないかもしれません。

65歳以下で年金が増えるのは、だいたい年収300万円以下の場合になります。今回の底上げは、年収300万円以下の人たちを、メインターゲットにしていると、考えられそうです。

独身の人は、基礎年金に対して、厚生年金の割合が多いため、年金底上げで年金が減るのは当然といえます。

ちなみに、年収が同じ夫婦や、年収が2人とも多いパワーカップルも同じことです。夫婦で、年収がほぼ同じなら、独身が2人いるのと同じ計算になるからです。

独身の場合の、それぞれの年齢ごとの表です。

生年月日	年齢	増減額（万円）
		年収400万円	年収600万円	年収800万円
1975	50	179	91	2
1974	51	163	75	-13
1973	52	146	59	-29
1972	53	128	41	-46
1971	54	110	23	-63
1970	55	92	6	-80
1969	56	74	-11	-96
1968	57	57	-27	-111
1967	58	41	-41	-123
1966	59	26	-54	-134
1965	60	12	-66	-143
1964	61	0	-75	-150
1963	62	-10	-83	-155
1962	63	-19	-88	-157
1961	64	-27	-93	-158
1960	65	-34	-96	-158
1959	66	-39	-98	-157
1958	67	-44	-99	-155
1957	68	-48	-100	-152
1956	69	-51	-99	-148
1955	70	-53	-98	-143
1954	71	-54	-96	-137
1953	72	-54	-93	-131
1952	73	-54	-89	-123
1951	74	-52	-84	-115
1950	75	-50	-78	-106

20～60歳の検証結果

独身の場合の、20歳から60歳までの、現役世代についてです。

年齢が若くてもあまり恩恵がありませんね。

参考までに、年収1080万円のケースもシミュレーションしてみました。これは、月給が65万円以上、2回の賞与がそれぞれ150万円以上のように、ほぼマックスに近い厚生年金保険料を払っているケースです。なんと、すべての年齢でマイナスです。日本では、高年収の人は冷遇されているようですね。

20歳から60歳までの、それぞれの年齢ごとの表です。

生年月日	年齢	増減額（万円）
		年収400万円	年収600万円	年収800万円
2005	20	342	240	137
2000	25	334	234	134
1995	30	326	228	130
1990	35	317	221	126
1985	40	292	199	106
1980	45	246	155	65
1975	50	179	91	2
1970	55	92	6	-80
1965	60	12	-66	-143

（4）基礎年金のみ

さいごは、基礎年金のみのケースです。

50～75歳の検証結果

すべての年齢で年金はプラスです。基礎年金を底上げしたのですから、プラスになって当たり前ですね。

基礎年金のみの場合の、それぞれの年齢ごとの表です。

生年月日	年齢	増減額（万円）
1975	50	356
1974	51	339
1973	52	321
1972	53	303
1971	54	283
1970	55	264
1969	56	244
1968	57	225
1967	58	205
1966	59	186
1965	60	168
1964	61	150
1963	62	134
1962	63	119
1961	64	104
1960	65	90
1959	66	78
1958	67	66
1957	68	55
1956	69	46
1955	70	37
1954	71	29
1953	72	22
1952	73	16
1951	74	11
1950	75	7

20～60歳の検証結果

20歳から60歳までの、現役世代についても、すべての年齢で年金はプラスです。

20歳から60歳までのそれぞれの年齢ごとの表です。

生年月日	年齢	増減額（万円）
2005	20	548
2000	25	534
1995	30	521
1990	35	507
1985	40	478
1980	45	427
1975	50	356
1970	55	264
1965	60	168

4．年金底上げで、なぜ、年金が増える人と減る人がいるの？

さいごに、年金底上げで、なぜ、年金が増える人と減る人がいるのかについて、理論的な解説をしておきます。

理由は2つあります。1つ目は、厚生年金が減り、基礎年金が増えるからです。これが、家族構成や年収による差につながります。
2つ目は、高齢者から若者に資産を移転するからです。これが、年齢による差につながります。

（1）厚生年金を減らし、基礎年金を増やす

一つ目の理由ですが、当初の想定と比較すると、厚生年金は減って、基礎年金は増えるからです。

こちらは、1人分の所得代替率ですが、厚生年金は2.0％の減少となりますが、基礎年金は3.8%の増加となります。

基礎年金のみの人、また、厚生年金をもらっていても年収が低い人は、基礎年金の割合が多いため、年金が増えます。逆に、年収が高い人は、厚生年金の割合が多いため、年金が減ることになります。

（2）高齢者から若者世代に資産を移転する

2つ目の理由ですが、今回の、基礎年金底上げの大きな目的の一つが、世代間の調整を図ることだからです。就職氷河期世代が65歳になったときに、ちゃんと年金をもらえるようにします。

政府は、約20年前、100年安心の年金を実現するため、年金の支給額を徐々に下げて、2023年には、所得代替率を50%にするはずでしたが、デフレが続き、マクロ経済スライド、つまり、年金減額の仕組みが、何回かしか行われなかったため、実際には増えてしまいました。

そこで、年金をもらいすぎた高齢者から、若者世代に、年金を移転させます。とはいっても、すでに支給した年金を奪うことはできませんし、年齢で支給額に差をつけることも難しいので、年金をもらう期間の差をうまく利用します。

底上げ前と底上げ後の年金支給額の比較

底上げ前は、2057年にかけて、年金の支給額を少しずつ減らしていく予定でしたが、底上げ後は、2036年までの10年間、支給額を一気に減らし、その後は、減らさないようにします。すると、だいたい2040年までは、支給額が底上げ前より減りますが、2041年以降は、増えます。

高齢者は、この減った期間に、年金をもらう期間が多いので、もらう年金の総額が減ります。
一方、若者世代は、増える期間に、年金をもらう期間が多いので、もらう年金の総額が増えます。

ところで、厚生労働省の資料では、2026年からとなっていますが、実際は、2029年の財政検証を終えてからになりますので、早くとも、2030年以降の適用になると思われます。今回の検証は、あくまでも、予定通り、2026年から実施された場合のシミュレーションです。実際には遅れることで、将来、今回の検証より、もっと厳しい状況になります。

まとめ

今回は、基礎年金の底上げについて、それぞれの家族構成や年収、年齢ごとに、具体的に年金がいくら増えるのか、または減るのかを、独自でシミュレーションした結果を公開しました。

検証結果は、前提とするシナリオ次第で変わりますので、いろいろな想定が考えられると思います。