配偶者控除には年収制限があるの？【図解】

「配偶者控除は年収が103万円以下」というのは、けっこう知られていますよね。
でも、他に、150万円、201万円という金額も登場したり、高所得者はNGという話もあったりします。

配偶者控除・配偶者特別控除を受けるには、配偶者の年収、本人の年収、それぞれに制限がありますので、図を使ってわかりやすく解説します。

1．配偶者控除の年収制限

まずは、この図をご覧ください。配偶者控除を受けるには、配偶者と本人の両方に年収制限があります。

（1）配偶者の年収制限

配偶者控除を受ける条件は、配偶者の年収が103万円以下です。これは、アルバイト・パート・契約社員など、給与をもらっている人の給与収入の場合です。

個人事業主・フリーランス・自営業の場合の条件は、所得48万円以下です。

ここは以前から変わらず同じです。よく「103万円の壁」と呼ばれたりしています。

（2）本人の年収制限

配偶者控除を受けようとする本人にも年収制限があります。本人の年収が1,195万円以下です。（個人事業主・フリーランス・自営業の場合の条件は、所得1,000万円以下です）。これを超えてしまうと、配偶者控除を受けられません。

また、通常、配偶者控除の金額は38万円なのですが、
本人の年収が1,095万円を超えると26万円に減額され、
本人の年収が1,145万円を超えると13万円に減額されます。

以前は、本人の年収制限はなかったのですが、所得税の改正で、2018年（平成30年）から、本人にも年収制限ができました。

2．配偶者特別控除の年収制限

配偶者の年収が103万円を超えてしまっても、配偶者特別控除を受けられます。配偶者控除と同じく、配偶者特別控除を受けるには、配偶者と本人の両方に年収制限があります。

（1）配偶者の年収制限

配偶者特別控除を受ける条件は、配偶者の年収が201万円以下です（正確には201.6万円未満）。新たに「201万円の壁」と呼ばれています。

個人事業主・フリーランス・自営業の場合の条件は、所得133万円以下です。

以前は、年収制限はもっと低かったのですが（年収141万円以下だった）、2018年（平成30年）から、年収制限の基準が引き上げられました。

年収150万円までなら、38万円の配偶者特別控除を受けられる

配偶者特別控除の金額は、配偶者の年収によって異なりますが、年収150万円以下なら、配偶者控除と同じ38万円の控除を受けられます。

なので、所得税だけでみると、「103万円の壁」はあまり関係なくて、むしろ「150万円の壁」のほうが大きいでしょう。

配偶者の年収が150万円を超えると、控除の金額は、36万円、31万円、26万円、、、と段階的に減っていき、年収が201万円を超えると、配偶者特別控除を受けられなくなります。

（2）本人の年収制限

配偶者控除とまったく同じで、配偶者特別控除を受けようとする本人にも年収制限があります。本人の年収が1,195万円以下です。（個人事業主・フリーランス・自営業の場合の条件は、所得1,000万円以下です。）これを超えてしまうと、配偶者特別控除を受けられません。

また、本人の年収が1,095万円を超えると3分の2くらいに減額され、
本人の年収が1,145万円を超えると3分の1くらいに減額されます。

3．150万円の壁、201万円の壁を気にすればOK

配偶者控除・配偶者特別控除、どちらも、配偶者と本人の年収制限があります。

本人の年収制限は1,195万円以下なので、高所得者でない限りは気にする必要はないでしょう。

気にすべきは、配偶者の年収条件である「150万円の壁」と「201万円の壁」です。

年収150万円以下なら、配偶者控除でも配偶者特別控除でも38万円控除されます。それを超えてしまうと、控除額が減っていきます。

年収201万円以下なら、配偶者特別控除でいくらか控除されます。それを超えてしまうと、控除額が減っていきます。

社会保険の扶養に入れるのは、年収130万円未満

ところで、今までは所得税の話ですが、社会保険の扶養に入れる条件は、年収130万円未満です。年収130万円以上になると、扶養から外れてしまい、勤務先の社会保険に加入するか、自分で国民健康保険に加入しなければならなくなります。

もう少し正確にいうと、「年収130万円」というのは、実際には月収で判断します。

130万円を12で割ると、108,333円ですので、月収108,333円以下がずっと続く見込みなら扶養に入れますが、月収108,334円以上がずっと続く見込みなら扶養から外れます。