積立NISA・新NISAは年末調整が必要なの？

積立NISA（つみたてNISA）は、少額での投資が可能で、運用して得られた利益が非課税になる大変便利な制度です。
さらに、2024年から新NISA制度が始まりました。積立NISAは新NISA制度での「つみたて投資枠」となっています。

ところで、会社員・公務員の人は、積立NISA・新NISAに関して、年末調整が必要なのでしょうか？

1．積立NISA（つみたてNISA）・新NISAは年末調整は不要

結論からいいますと、積立NISA・新NISAでは年末調整は必要ありません。

年末調整するのは給与収入のみ

理由の1つ目は、年末調整で対象となるのは給与収入（給与所得）のみだからです。
会社が従業員に給与を支払うときに、「源泉徴収」といって、所得税を差し引いて支払いますが、これは仮の金額ですので、年末に実際の所得税額を計算し、精算します。

ただ、従業員が副業や投資などで得た他の収入（雑所得、不動産所得など）については、年末調整の対象とはならず、従業員が自分で確定申告をします。

積立NISAは投資ですので、会社で年末調整をすることはありません。

積立NISA・新NISAの利益は非課税

もうひとつの理由は、積立NISA（新NISAのつみたて投資枠）の運用で得られた利益は年間120万円まで非課税だからです（成長投資枠と合わせると年間360万円）。そして、積立NISA・新NISAの掛金を控除することもできません。

よって、年末調整も確定申告も行う必要がありません。

2．iDeCo（個人型確定拠出年金）は年末調整の対象

積立NISA・新NISAと似た制度として、iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）があります。

iDeCoとは、私的年金制度の一種で、毎月一定金額の掛金を払って、積立と運用を行い、老後のための資産を形成する制度です。

iDeCoの大きな特徴は、運用中の利益が非課税になること、そして、掛金を全額控除できることです。掛金を全額控除できるので、所得税・住民税や、社会保険料を大きく減らすことができます。ここが一番大きなメリットといえます。

ただし、60歳になるまで引き出すことができません。60歳以降に受け取れますが、税金がかかります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）のほかに、会社の給与から掛金を差し引くタイプの、企業型DC（会社型確定拠出年金）もありますが、仕組みはほぼ同じです。

（1）年末調整で小規模企業共済等掛金控除を受けられる

iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）や企業型DC（会社型確定拠出年金）の掛金を払った場合は、年末調整で「小規模企業共済等掛金控除」を受けられます。

年末調整の書類の一つである「給与所得者の保険料控除申告書」に記入して提出します。

書き方の詳細はこちらをご覧ください。

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（2）積立NISAの掛金は控除できない

一方、積立NISAは、掛金を控除できません。

混乱しやすいのですが、積立NISAは運用して得た利益が非課税になるので、そのかわり掛金を控除することはできません。

iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）は最終的に受け取るときに税金がかかるので、そのかわり払うときは掛金を控除できるのです。

3．積立NISA・新NISAの注意点

積立NISA・新NISAは少額から積立投資ができ、運用益が非課税になる制度ですが、注意点もあります。

（1）損益通算と繰越控除ができない

「損益通算」とは、一定期間に出た利益と損失を相殺することです。

たとえば、商品Aに投資して年間20万円の利益を得たけれど、商品Bに投資したら年間30万円の損失を出してしまったとき、20万円の利益から30万円の損失を引くと、結果、10万円の損失になりますので、その年は、税金がかかりません。さらに、その年に控除しきれなかった損失10万円を、最大3年間繰り越すことができ、繰り越した年の利益と相殺することができます。

しかし、積立NISA・新NISAでは、利益や損失が出ても、ほかの投資の利益や損失と相殺することはできません。これは、同じ積立NISA・新NISA口座内で、複数の商品を運用していて損失が出た場合でも、損益通算することはできません。

（2）元本割れのリスクがある

積立NISA・新NISAは「少額・長期・分散投資」できる制度です。なんとなく安心なイメージがあるかもしれませんが、投資ですので、元本割れのリスクがあります。

それでも、一般的な株式などの商品よりはリスクが低めですので、うまく使いこなすと良いでしょう。

まとめ

• 積立NISA・新NISAは年末調整も確定申告も不要
• iDeCo（個人型確定拠出年金）は年末調整で控除できる