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積立NISAは年末調整が必要？│新NISAつみたて投資枠・成長投資枠
2024年から新NISAの制度が始まり、積立NISA（つみたてNISA）もこちらの統合されています。
新NISAではつみたて投資枠（旧つみたてNISA）と成長投資枠（一般NISA）の両方を利用でき、非課税保有期間は無期限となりました。
少額での投資が可能で、運用して得られた利益が非課税になる便利な制度ですが、会社員・公務員の人は、積立NISAに関して、年末調整が必要なのでしょうか？
この記事では、NISAを利用している場合の年末調整について、わかりやすく解説します。
目次
1．積立NISA・つみたてNISAは年末調整は不要
結論からいいますと、積立NISAでは年末調整は必要ありません。新NISA制度に移行してからも変わりません。
年末調整するのは給与収入のみ
理由の1つ目は、年末調整で対象となるのは給与収入（給与所得）のみだからです。
会社が従業員に給与を支払うときに、「源泉徴収」といって、所得税を差し引いて支払いますが、これは仮の金額ですので、年末に実際の所得税額を計算し、精算します。
ただ、従業員が副業や投資などで得た他の収入（雑所得、不動産所得など）については、年末調整の対象とはならず、従業員が自分で確定申告をします。
積立NISAは投資ですので、会社で年末調整をすることはありません。
【2025年の年末調整では株式の利益も記入？】
2025年の年末調整では、基礎控除額の判定のため、給与以外の所得額も記載する必要があります。
所得の合計額によって、基礎控除額が細かく変更になるからです。
新NISA以外で株式の利益が出ている場合、記載が必要になるケースがあります。詳しくは以下の記事をご覧ください。
積立NISAの利益は非課税
2024年に始まった新NISAでは、2023年までは最長20年までだった非課税保有期間が、無期限に延長されています。
制度の変更や廃止がない限り、つみたて投資枠、成長投資枠のいずれも、新NISAの運用で得られた利益は無期限に非課税なのです。
このため、年末調整も確定申告も行う必要がありません。
また、口述しますが積立NISAの掛金を所得から控除することもできません。
2．iDeCo（個人型確定拠出年金）は年末調整の対象
積立NISAと似た制度として、iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）があります。
iDeCoとは、私的年金制度の一種で、毎月一定金額の掛金を払って、積立と運用を行い、老後のための資産を形成する制度です。
iDeCoの大きな特徴は、運用中の利益が非課税になること、そして、掛金を全額控除できることです。掛金を全額控除できるので、所得税・住民税や、社会保険料を大きく減らすことができます。ここが一番大きなメリットといえます。
ただし、60歳になるまで引き出すことができません。60歳以降に受け取れますが、税金がかかります。
iDeCo（個人型確定拠出年金）のほかに、会社の給与から掛金を差し引くタイプの、企業型DC（会社型確定拠出年金）もありますが、仕組みはほぼ同じです。
（1）年末調整で小規模企業共済等掛金控除を受けられる
iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）や企業型DC（会社型確定拠出年金）の掛金を払った場合は、年末調整で「小規模企業共済等掛金控除」を受けられます。
年末調整の書類の一つである「給与所得者の保険料控除申告書」に記入して提出します。
書き方の詳細はこちらをご覧ください。
（2）積立NISAの掛金は控除できない
一方、積立NISAは、掛金を控除できません。
混乱しやすいのですが、積立NISAは運用して得た利益が非課税になるので、そのかわり掛金を控除することはできません。
iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）は最終的に受け取るときに税金がかかるので、そのかわり払うときは掛金を控除できるのです。
| 積立NISA | iDeCo | |
|---|---|---|
| 掛金 | 控除できる | 控除できない |
| 利益に対する課税 | 無期限に非課税 | 受け取るときに課税 |
3．積立NISAの注意点
積立NISAは少額から積立投資ができ、運用益が非課税になる制度ですが、注意点もあります。
（1）損益通算と繰越控除ができない
「損益通算」とは、一定期間に出た利益と損失を相殺することです。
たとえば、商品Aに投資して年間20万円の利益を得たけれど、商品Bに投資したら年間30万円の損失を出してしまったとき、20万円の利益から30万円の損失を引くと、結果、10万円の損失になりますので、その年は、税金がかかりません。さらに、その年に控除しきれなかった損失10万円を、最大3年間繰り越すことができ、繰り越した年の利益と相殺することができます。
しかし、積立NISAでは、利益や損失が出ても、ほかの投資の利益や損失と相殺することはできません。これは、同じ積立NISA口座内で、複数の商品を運用していて損失が出た場合でも、損益通算することはできません。
（2）元本割れのリスクがある
積立NISAは「少額・長期・分散投資」できる制度です。なんとなく安心なイメージがあるかもしれませんが、投資ですので、元本割れのリスクがあります。
それでも、一般的な株式などの商品よりはリスクが低めですので、うまく使いこなすと良いでしょう。
まとめ
- 積立NISAは年末調整も確定申告も不要
- iDeCo（個人型確定拠出年金）は年末調整で控除できる
監修
ZEIMO編集部（ぜいも へんしゅうぶ）
ZEIMO編集部（ぜいも へんしゅうぶ）
税金・ライフマネーの総合記事サイト・ZEIMOの編集部。起業経験のあるFP（ファイナンシャル・プランナー）を中心メンバーとして、税金とライフマネーに関する記事を今までに1300以上作成（2024年時点）。
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