住民税非課税世帯への給付金、2回目確定？　一度10万貰った世帯も対象の新給付金とは

この記事は、「住民税非課税世帯への給付金、2回目の支給が確定？」というテーマでお話ししていきます。

1．物価高騰対策で住民税非課税世帯への給付金案が浮上

9月6日の夜、物価高騰から国民生活を守る対策の一環として、「住民税非課税世帯への給付金第二弾」が支給される見込みというニュースが各社で報じられました。

8/15の段階では、岸田首相は、この秋から行う物価高騰対策として、

• ①　食品の価格抑制
• ②　ガソリン等の価格の負担軽減
• ③　電気代の負担を軽減
• ④　地方創生臨時交付金の増額

の4点を指示していて、この時点では給付金についての言及はありませんでした。

ただ一方で山際大臣からはこうした対策を行った上で更に「追加の経済対策」として給付金を支給する可能性もあるという発言があり（8/14　テレビ番組にて）、この「追加の経済対策」の行方が注目されていたわけですが、電気代やガソリン代、食品の値段がどんどん上がっていった結果、政府は生活困窮者への支援が必要と判断し、住民税非課税世帯への給付金第2弾を支給する方向で最終調整に入ったようです。

2．住民税非課税世帯への給付金第二弾、対象者や金額は？

今回の給付金の支給対象としては、現時点では「住民税非課税世帯」とだけ報じられています。

給付金がこの秋に支給されることを鑑みれば、現状、

令和3年1月1日から12月31日までの収入が一定以下の世帯
＝令和4年度の住民税が所得割も均等割も非課税の世帯

が給付の対象になるようです。

また、今回の給付金は「住民税非課税世帯」や「家計急変世帯」として既に一度10万円の臨時特別給付金を受け取っている世帯も支給の対象となる見込みです。

家計急変世帯が今回の給付金の対象になるかどうかは現時点ではっきりしたことは言われていませんが、今回の給付金の対象者についてより詳細な情報が出てき次第、また記事や動画でお伝えしたいと思います。

今回の給付金の金額は1世帯5万円で調整されています。

3．住民税非課税世帯への2回目の給付金はいつ出るの？

非課税世帯への給付金第二弾がいつ出るのかについてですが、9月9日に首相官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」という会議が開かれます。

この会議で「追加の物価高騰対策」が取りまとめられます。

ということで、非課税世帯への給付金第2弾も、9日の生活総合対策本部で確定する見込みです。

そして、今回の給付金は「予備費（＝政府が国会を開かずに自分たちの思い通りに使い道を決められるお金）」から出されるので、9日の生活対策本部で支給が確定とはなれば、秋の臨時国会を待たずに支給に向けて話が進むはずです。

ということで、早い自治体であれば10月頃には確認書等の送付等が始まるのではないかと思われます。

給付金の正確な支給時期についても、また分かり次第お伝えします。