住民税とは?仕組みをわかりやすく解説、どのくらいかかる?
住民税は収入がある人にかかる税金です。住民税とはどんな税金か?いくらかかるのか?どうやって納税するのか?などの基本的…[続きを読む]
サラリーマンやアルバイト・パートの方は、毎年、勤務先で年末調整をして所得税を計算します。これは、確定申告と同様の意味があり、医療費控除など他に申告するものがなければ、年末調整だけで終わりです。
ところが状況によっては年末調整が行われない場合があり、源泉徴収票には「年調未済(ねんちょうみさい)」と記載されることがあります。
この記事では、源泉徴収票に「年調未済」と書かれていたらどうすべきか、 年末調整が行われているかどうかはどう確認すればよいのか等、「年調未済」に関しての疑問にお答えします。
目次
源泉徴収票の年調未済とは「ねんちょうみさい」と読みます。これは、勤務先で年末調整が完了していないことを表します。
年末調整が終わっているかどうかをどのように確認したらよいのでしょうか?また、どんな場合に「年調未済」と記載されるのでしょうか?
源泉徴収票を見たときに以下のような特徴があると年末調整が済んでいません。
実際の源泉徴収票だと以下のようになります。
わかりやすいのは、勤務先が源泉徴収票を発行する際に摘要欄に「年調未済」と記入してくれる場合です。「年調未済」の記載があれば年末調整は完了していません。
そのほか、所得控除の金額欄や扶養控除の欄などが空欄の場合にも年末調整が未済ということになります。
また、後述しますがアルバイトなどを掛け持ちしている場合には、「乙欄」という欄に丸やチェックが入ります。この場合も年末調整は済んでいません。
源泉徴収票に「年調未済」と書かれるのは以下のようなケースです。
年末調整は文字通り年末に行われる税金の精算となります。
対象者はその年の12月31日時点で在籍している予定の人ですので、年の途中で退職した場合は年末調整は行われず、年調未済と記載されます。
副業なども含め、アルバイトやパートなど複数の事業者と雇用関係にある場合も年調未済となります。年末調整を行えるのは、給与をもらっている事業者のうちもっとも金額が大きい1社となります。
年間の給与所得が2,000万円以上となる場合には、確定申告が必要になるので年末調整による税金の精算は出来ません。
アルバイト・パートでも年末調整は行われます。これは基礎控除や扶養控除の範囲内で働いている場合も同様です。
そのため(2)の3つの要件に当てはまる場合には、「年調未済」となる場合があります。
住民税の支払いには、毎月の給与支払いから天引きする「特別徴収」と自分で支払いする「普通徴収」があります。中途退職で年調未済となった場合には、源泉徴収票の摘要欄に「普通徴収」と書かれます。
普通徴収であれば、翌年の6月ごろに住民税の納税通知書と納付書が送られてきます。それを基に各自で納付する必要があるので注意が必要です。
源泉徴収票に「年調未済」と書かれていたらどのようにすればよいのでしょうか?
年内に再就職した場合・新しいバイトを始めた場合は、新たな勤務先に前の勤務先の源泉徴収票を提出して年末調整してもらいましょう。
ただし、例外として12月末に退職した場合は退職前の会社で年末調整を受けることが出来ます。
年内に退職後、再就職していない場合は年末調整を受けることが出来ません。このような場合は自分で確定申告する必要があります。詳しくは次章で説明いたします。
源泉徴収票に「年調未済」と記載された場合は、翌年に確定申告が必要になります。
確定申告は通常、翌年2月16日から3月15日までが期限です。
源泉徴収表や各種控除に必要な証明書などを揃えて、インターネットや各地に設置される確定申告会場で申告をします。
詳しいやり方は関連記事をご覧いただければと思います。
確定申告をしないとさまざまな控除が受けられず、税金を多く納めることになる場合があります。
また、住民税などは前年の所得をもとに計算されます。年度内に退職して前年より所得が減ってしまった場合に確定申告をしないと、翌年の住民税負担も重くなってしまいます。確定申告は面倒くさがらずに行いましょう。
事業者や経理担当者の方が「年調未済」の源泉徴収票を作成する際にはどのようにしたらよいのでしょうか?
従業員が年内に退職したケースや、給与所得が2000万円を超える場合など年末調整が出来ない場合は、源泉徴収票の摘要欄に「年調未済」と記載して従業員に確定申告をしてもらうようにします。また、以下の項目を記載します。
給与支払報告書の個人別明細書の摘要欄にも「年調未済」と記載し、上記の項目や社会保険料の個人負担分や給与の総支払額や源泉徴収税額などを記載します。