マイナポイントにデメリットはある?

デメリット

2020年9月1日から、マイナポイント還元が始まりました。
キャッシュレスでチャージまたは買い物をすると、25%、最大5,000円分、還元されます(マイナポイントがもらえます)。

一見して、すごくお得に見える内容ですが、マイナポイントの制度にデメリットはあるのでしょうか?

1.マイナポイントとは?

デメリットの話の前に、まず、マイナポイントの概要を解説しておきます。

マイナポイントは、1ポイント=1円に相当するポイントです。

マイナポイントの予約と、申込(キャッシュレス決済手段の選択)をあらかじめしておけば、チャージまたは買い物で、25%還元、最大5,000円分のポイントをもらうことができます。

付与されるポイントは、通常のキャッシュレスのポイントと同様の感覚で利用できます。

マイナポイントをもらうことで、何か不利になったり、キャッシュレスの利用が制約されることはありません。

どちらかというと、マイナポイントはメリットのほうが大きそうですが、そのうえで、マイナポイントのデメリットをあげてみます。

2.マイナポイントのデメリット

「デメリット」と書くと語弊があるかもしれませんが、問題点・注意点という観点でいくつかあげてみます。

(1)マイナポイントをもらうための手順が面倒

マイナポイントを得るためには、次のように多くの複雑な手順が必要になります。

  1. マイナンバーカード申請
  2. マイナンバーカード受け取りと暗証番号設定
  3. マイナポイント予約
  4. マイナポイント申し込み

「マイナンバーカード申請」は、パソコン・スマホを利用するほか、郵送でもできます。
それほど難しい作業でありませんが、書類作成が苦手な方にとっては、一苦労でしょう。

マイナンバーカードを申請してから、カードが出来上がるまで、だいたい1ヶ月程度かかります。

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「2.マイナンバーカード受け取り」は、市区町村窓口に本人が出向いて、受け取る必要があります。
何種類かの暗証番号を設定しますので、後で忘れないようにする必要があります。

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「3.マイナポイント予約」「4.マイナポイント申し込み」を行うには、パソコン・スマホまたは、コンビニや役所に設置された専用端末を利用します。
この作業は、紙の申請書などで行うことはできませんので、高齢者の多くや、IT技術に疎い人にとっては、ハードルが非常に高いといえます。

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(2)準備に時間がかかる

上記で説明した手順は、わかっている人にとっては、どれもそれほど難しいものではありません。
ただ、初めて行う際には、やり方を調べたり、必要機器を用意したりと、それなりに時間がかかるでしょう。

最大5000円分のポイントゲットのために、そこまで時間をかけるべきかは、一度検討したほうが良いかもしれません。個人事業主や経営者の方であれば、そこにかける時間を本業に使って、もっと稼いだほうがお得かもしれませんね。

また、マイナポイント予約・申し込みのために必要となる、パソコンやICカードリーダー、スマホ等を持っていない場合に、このためだけに購入するのは止めたほうが良いでしょう。

家族や他人のパソコンやスマホを借りるという方法もありますし、全国各地に設置された支援端末を利用すれば、パソコンやスマホがなくてもOKです。

(3)キャッシュレスの種類によっては、ポイントに期限がある

付与されるマイナポイントは、実際には、それぞれのキャッシュレス決済で一般的に付与されるポイントと同じものです。

たとえば、PayPayであれば、「PayPayマネーライト」としてPayPay残高に追加されます。
電子マネーのSuicaであれば、JRE POINTとして追加されます。

あとは、それぞれのキャッシュレス決済のポイント仕様によりますが、一部は有効期限があります。

たいていは1年以上と有効期限は長く設定されていますが、メルペイは有効期限120日と短いです。

せっかく手に入れたポイントを、有効期限を過ぎて、失効してしまわないように注意が必要です。

(4)対象のクレジットカードが少ない

マイナポイントの対象として、QRコード、電子マネーは、主要なキャッシュレスをほぼ網羅しています。

一方、クレジットカードについては、有名どころをあげると、対応しているのは次のようなカードだけです。

  • エポスカード
  • オリコカード
  • dカード
  • 三井住友カード
  • au PAYカード
  • 楽天カード

あとは、ほとんどのカードが対象外です。

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2020年6月11日の経済産業省による発表によると、2019年10月1日~2020年3月16日までの、決済回数の割合は、クレジットカードが約29%、QRコードが約16%、その他電子マネーが約55%です。
一方、決済金額に占める割合は、クレジットカードが約64%、QRコードが約7%、その他電子マネーが約29%です。

PayPayやLINE PayなどのQRコード決済や、Suicaなどの電子マネーが大きく広まっている感がありますが、金額ベースではクレジットカードが圧倒的といえます。

クレジットカードは、QRコード決済や電子マネーが普及する以前からあり、カードの種類も用途や特典に応じて幅広いです。

ところが、今回、システム負荷の都合から、ほとんどのカードはマイナポイントの対象にはなっていません。

【参照】対象となるキャッシュレス決済サービス検索 | マイナポイント事業

3.キャッシュレス事業者にはデメリットあり

マイナポイントに関する利用者のデメリットは、ここまで説明したとおりですが、実は、クレジットカード等のキャッシュレス事業者には大きなデメリットがあります。

それは、マイナポイントに対応するための「システム改修に大きな費用がかかる」ということです。
ネックとなるのが、次の2点です。

  • ①マイナポイントは、1ポイント=1円
  • 利用累計額に対して25%還元

①マイナポイントは、1ポイント=1円

「1ポイント=1円」と聞いてもすぐに疑問に思わないかもしれませんが、実は、「1ポイント=1円」ではないポイントもそこそこあります。

たとえば、三井住友カードの「ワールドプレゼント」というポイントは、1ポイント=5円相当です。最近、新たに「Vポイント」ができて、それは1ポイント=1円となりました。

QRコードや電子マネーでは、最初から、1ポイント=1円換算のところが多いようですが、クレジットカードでは、そうでないところがあり、改修が必要になります。

②利用累計額に対して25%還元

これが一番問題となる箇所です。

通常、クレジットカード会社やスーパー・百貨店が付与するポイントは「200円毎に1ポイント」としているところが多いでしょう。特にスーパーでは、税抜200円毎に1ポイントだったりします。

たとえば、税込600円の商品を購入して3ポイントつくと思ったら、2ポイントしかつかなかったという経験はありませんか?

税抜の金額だと600÷1.1=545円です。200円毎に1ポイントだと、400円分に対して2ポイントはつきますが、残り145円の端数にはポイントはつきません。

ところが、マイナポイントは、「利用累計額に対して25%還元」です。
つまり、上記の端数145円も切り捨てることができず、マイナポイントの対象期間(2020年9月1日から2021年3月31日)に利用した金額の合計を管理して、それに対して25%を還元する必要があるのです。

このシステム改修はかなり大掛かりなものになるでしょう。

これらの理由から、すでに対応済みの事業者や、システム改修しても別のメリットがあるような事業者でない限り、デメリットがのほうが大きいため、マイナポイントに参加する事業者は少ないのです。

4.マイナポイントの申し込みは低調

政府は、マイナポイント利用者を4,000万人と見込んで、2,000億円の予算を計上しています。

しかし、総務省の発表によると、申し込んだ人は、8月30日時点で376万人であり、想定の1割未満という状況です。

総務省は、これから利用者がどんどん増えていくので問題ないとしていますが、マイナポイント利用に必要なマイナンバーカードの交付率は、8月30日時点で19.3%となっており、国民の5人に1人しか持っていない状況です。

マイナンバーカードの申請件数も7月・8月とそれぞれ約150万件程度であり、このペースでは、マイナポイントが終了する2021年3月末までに、約1,000万人しか増えない計算です。しかも、マイナンバーカードを作成した人すべてが、マイナポイントの申し込みをするとは限りません。

まとめ

マイナポイントには次のようなデメリットがあげられます。

  • マイナポイントをもらうための手順が面倒
  • 準備に時間がかかる
  • キャッシュレスの種類によっては、ポイントに期限がある
  • 対象のクレジットカードが少ない

一方、最大5,000ポイントたもらえるほか、サービス会社によっては追加でポイントを付与するところもあり、メリットもそれなりにありそうです。

マイナポイントが本当にお得かどうかは、ご自身で判断されてみてください。




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