マイナポイントにデメリットはある？

誰でも一人最大2万円分のポイントをGETできるマイナポイント事業。とってもお得そうに思えますが、マイナポイントの制度に落とし穴はあるのでしょうか？　この記事では、マイナポイントのデメリットについて解説します。

1．マイナポイントとは？

マイナンバーカードを取得してマイナポイントの申し込みをすれば、下記の通り、最大2万円分のポイントが貰えます。

• キャッシュレス利用額の25％ポイント還元（最大5000円分のポイント）
• マイナ保険証の利用登録で7500円分のポイント付与
  ※2022/6/30から申請可能
• 公金受取口座の登録で7500円分のポイント付与
  ※2022/6/30から申請可能

貰えるポイントの種類については、楽天ポイントやdポイント、PayPayポイントなど、お好きなものを選べます。

マイナポイントについてもっと詳しく知りたい！

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2．マイナポイントのデメリット

マイナポイントをもらうことで、何か不利になったり、キャッシュレスの利用が制約されることはありません。

どちらかというと、マイナポイントはメリットのほうが大きそうですが、そのうえで、マイナポイントのデメリットをあげてみます。

「デメリット」と書くと語弊があるかもしれませんが、問題点・注意点という観点でいくつかあげてみます。

（1）マイナポイントをもらうための手順が面倒

マイナポイントを得るためには、次のような手順が必要になります。

1. マイナンバーカード申請
2. マイナンバーカード受け取りと暗証番号設定
3. マイナポイント予約
4. マイナポイント申し込み

「マイナンバーカード申請」は、パソコン・スマホを利用するほか、郵送でもできます。

マイナンバーの通知書があればスマホで簡単に申請できますが、通知書が見つからなかったり郵送で申請となると若干面倒くさいかもしれません。

マイナンバーカードを申請してから、カードが出来上がるまで、だいたい1ヶ月程度かかります。

「2．マイナンバーカード受け取り」は、市区町村窓口に本人が出向いて、受け取る必要があります。
何種類かの暗証番号を設定しますので、後で忘れないようにする必要があります。

「3．マイナポイント予約」「4．マイナポイント申し込み」を行うには、パソコン・スマホまたは、コンビニや役所に設置された専用端末を利用します。

この作業は、紙の申請書などで行うことはできませんので、パソコンやスマホに不慣れな方にはハードルが高いかもしれません。ただ、そういう場合は役所で対応してもらうこともできます。

• マイナポイントをスマホで申し込む方法
• マイナポイントをパソコンで申し込む方法
• ガラケーや古いスマホしかない人がマイナポイントを申し込む方法

（2）準備に時間がかかる

上記で説明した手順は、わかっている人にとっては、どれもそれほど難しいものではありません。
ただ、初めて行う際には、やり方を調べたり、必要機器を用意したりと、それなりに時間がかかるでしょう。

また、マイナポイント予約・申し込みのために必要となる、パソコンやICカードリーダー、スマホ等を持っていない場合に、このためだけに購入するとなると元が取れないかもしれません。

必要な機器がない場合、家族や他人のパソコンやスマホを借りるという方法もありますし、全国各地に設置された支援端末を利用すれば、パソコンやスマホがなくてもOKです。

【動画で解説】PC・スマホなしでマイナポイントを貰う方法

（3）キャッシュレスの種類によっては、ポイントに期限がある

付与されるマイナポイントは、実際には、それぞれのキャッシュレス決済で一般的に付与されるポイントと同じものです。

たとえば、楽天カードや楽天ペイであれば、楽天ポイントとしてマイナポイントが付与されます。
電子マネーのSuicaであれば、JRE POINTとしてマイナポイントが付与されます。

あとは、それぞれのキャッシュレス決済のポイント仕様によりますが、一部は有効期限があります。

たいていは1年以上と有効期限は長く設定されていますが、確認はしておいた方が良いですね。

せっかく手に入れたポイントを、有効期限を過ぎて、失効してしまわないように注意が必要です。

（4）対象のクレジットカードが少ない

マイナポイントの対象として、QRコード、電子マネーは、主要なキャッシュレスをほぼ網羅しています。

一方、クレジットカードについては対応していないカードも多いです。人気どころのカードでもマイナポイントの受け取りに利用できないものもあるので注意が必要です。

ただ、クレカ会社が後発でマイナポイントに参加するケースもあるので、普段使いしているクレカが現時点でマイナポイントに参加していなくても、あとから参加してくる可能性はあります。

マイナポイントに参加しているクレカ（一部抜粋）

• dカード
• au PAYカード
• 楽天カード
  など

2020年6月11日の経済産業省による発表によると、2019年10月1日～2020年3月16日までの、決済回数の割合は、クレジットカードが約29%、QRコードが約16%、その他電子マネーが約55%です。
一方、決済金額に占める割合は、クレジットカードが約64%、QRコードが約7%、その他電子マネーが約29%です。

PayPayやLINE PayなどのQRコード決済や、Suicaなどの電子マネーが大きく広まっている感がありますが、金額ベースではクレジットカードが圧倒的といえます。

クレジットカードは、QRコード決済や電子マネーが普及する以前からあり、カードの種類も用途や特典に応じて幅広いです。

ところが、今回、システム負荷の都合から、多くのカードはマイナポイントの対象にはなっていません。

【参照】対象となるキャッシュレス決済サービス検索 | マイナポイント事業

3．キャッシュレス事業者にはデメリットあり

マイナポイントに関する利用者のデメリットは、ここまで説明したとおりですが、実は、クレジットカード等のキャッシュレス事業者には大きなデメリットがあります。

それは、マイナポイントに対応するための「システム改修に大きな費用がかかる」ということです。
ネックとなるのが、次の2点です。

• ①マイナポイントは、1ポイント＝1円
• ②利用累計額に対して25%還元

①マイナポイントは、1ポイント＝1円

「1ポイント＝1円」と聞いてもすぐに疑問に思わないかもしれませんが、実は、「1ポイント＝1円」ではないポイントもそこそこあります。

たとえば、三井住友カードの「ワールドプレゼント」というポイントは、1ポイント＝5円相当です。最近、新たに「Vポイント」ができて、それは1ポイント＝1円となりました。

QRコードや電子マネーでは、最初から、1ポイント＝1円換算のところが多いようですが、クレジットカードでは、そうでないところがあり、改修が必要になります。

②利用累計額に対して25%還元

これが一番問題となる箇所です。

通常、クレジットカード会社やスーパー・百貨店が付与するポイントは「200円毎に1ポイント」としているところが多いでしょう。特にスーパーでは、税抜200円毎に1ポイントだったりします。

たとえば、税込600円の商品を購入して3ポイントつくと思ったら、2ポイントしかつかなかったという経験はありませんか？

税抜の金額だと600÷1.1＝545円です。200円毎に1ポイントだと、400円分に対して2ポイントはつきますが、残り145円の端数にはポイントはつきません。

ところが、マイナポイントは、「利用累計額に対して25%還元」です。
つまり、上記の端数145円も切り捨てることができず、マイナポイントの対象期間（2020年9月1日から2021年12月31日）に利用した金額の合計を管理して、それに対して25%を還元する必要があるのです。

このシステム改修はかなり大掛かりなものになるでしょう。

これらの理由から、すでに対応済みの事業者や、システム改修しても別のメリットがあるような事業者でない限り、デメリットがのほうが大きいため、マイナポイントに参加する事業者は少ないのです。

まとめ

マイナポイントが本当にお得かどうかは、ご自身で判断されてみてください。