東京都の「テイクアウト・宅配」助成金の対象者と申請方法

テイクアウト 宅配

東京都は、飲食店のテイクアウトや宅配、移動販売を新たに開始する中小事業者に対して、上限100万円で助成金を支給します。申請受付は4月23日に開始されました。

この助成金の対象者や申請方法について詳しく解説します。

【引用】東京都:飲食店経営者のみなさまへ 売上確保に向けた新たな取組を支援!(第234報)

1.テイクアウト・宅配を開始する事業者への助成金

4月7日の発出された緊急事態宣言による休業要請や営業時間の短縮で、売り上げに著しい影響が出ている飲食店業者に対し、「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を新たに始めるにあたって、必要となる初期経費の一部を東京都が助成します。

助成金のため返済は不要です。また、休業要請に伴って支給される「東京都感染拡大防止協力金」とは別の助成金ですので、両方を受け取ることも可能です。ただし、経費を利用した後に申請してからの後払いです。

2.助成金の対象者は?いくらもらえる?申請方法は?

(1)対象者

対象者は東京都内で飲食業を営む中小企業、および個人事業主です。詳しくは、次のような条件です。

  • 調理した飲食料品を提供することができ、飲食可能なスペースを有する事業所、かつ、
  • 資本金の額または出資の総額が5,000万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

(2)助成額等

主な助成対象経費

助成金の用途は、新たにテイクアウト販売や宅配サービス、移動販売を始めるにあたって必要な初期投資費用に限られます(下記に例示)。

  1. 販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費等)
  2. 車両費(宅配用バイクリース料、台車等)
  3. 器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材等)
  4. その他(宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料等)

上限額&期間等

助成限度額 100万円
助成率 助成対象経費の5分の4以内
助成対象期間 交付決定日から令和3年1月末まで(※)
(ただし、着手日から最長3カ月間)

※令和2年4月1日以降で交付決定前に着手した経費も実施の確認ができれば対象とすることができます。

給付の対象となる費用には細かい規定がありますので、必ず募集要項を確認してください。

各項目ごとの限度額

全体の助成限度額は100万円ですが、各項目ごとに限度額が定められています。

内容 金額
印刷物制作費 30万円
看板等の製作費 20万円
梱包・包装資材購入費 15万円
広告掲載費 20万円
自転車等購入費 20万円
店舗内装工事 50万円
PR映像制作費 20万円
WiFi等購入費 10万円
Webサイト製作費 50万円
タブレット端末購入費 15万円

(3)給付時期

給付時期に関しては少々先になる予定です。この給付金は、一度事業者が支払いを行い、その支払金額を確認してから支給されますので、概ね申請から支給まで約4カ月と想定されています。

(4)申請期間・申請方法

申請の流れ

申請から交付までの流れを簡単に説明します。
まずは事業者が申請を行います。これを「東京都中小企業振興公社」(以下:公社)が審査し問題がなければ交付が決定します。

交付の決定を受けて、事業者は申請した内容に沿って新規事業の準備を開始。申請した項目の支払いが完了したら公社に使用した金額を提出します。公社はこの報告内容を精査し、問題がなければ交付が決定。そして交付という流れになります。

申請したらすぐに交付される助成金ではありませんのでご注意ください。

申請受付期間

申請受付は15回に分けて行われます。

第1回目の申請受付は、2020年4月23日~5月18日で、交付決定は6月1日です。

最後の第15回目の申請受付終了日は11月25日です。ただし予定している予算がなくなった場合、申請期間中でも申請を打ち切る可能性があります。

申請方法

必要書類を用意し、下記の住所へ、簡易書留等、郵送した証拠が残る形で郵送します。

<申請書類送付先>
〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町1-13
住友商事神田和泉町ビル9F

公益財団法人東京都中小企業振興公社
事業戦略部 経営戦略課 業態転換担当

(5)必要書類

必要書類は個人事業主と中小企業で少々違いがあります。また、中小企業でまだ決算を迎えていない場合も提出書類が変わりますので、詳しくは、東京都中小企業振興公社のWEBサイトの「募集要項」などをご確認ください。

個人・法人共通の必要書類

書類名 内容 入手先
交付申請書 ・申請書類1~3
・資料根拠貼付シート
WEBサイト
食品関係系業許可書 保健所の飲食店営業許可等
【写し】 
各自保管分
申請金額根拠資料 見積書など
必要金額のわかる資料 【写し】
各自手配

個人事業主の必要書類

書類名 内容 入手先
登記簿謄本等 都内税務署に提出した
「個人事業の開業等届出書」
【写し】
各自保管分
納税証明書
(事業税)
直近の「個人事業税」【原本】
もしくは
「所得税納税証明書」【原本】
都税事務所
または
所管税務署
納税証明書
(都民税)
「納税証明書」【原本】
もしくは
「非課税証明書」【原本】
区市町村役所
直近1期分の
確定申告書
2019年分の所得税及び復興特別所得税
・第1表
・収支内訳書又は青色申告決算書
【写し】
各自保管分

中小企業の必要書類

書類名 内容 入手先
登記簿謄本等 発行後3ヶ月以内の
「履歴事項全部証明書」【原本】
法務局
納税証明書
(事業税)
直近の「法人事業税」【原本】 都税事務所
納税証明書
(都民税)
直近の「法人都民税」【原本】 区市町村役所
直近1期分の
確定申告書
直近1期の法人税申告書【写し】
・別表1
・貸借対照表
・損益計算書
各自保管分

(6)問い合わせ先

「東京都中小企業振興公社」が担当になりますので、問い合わせ先は、東京都ではなくこちらの公社です。

東京都中小企業振興公社 経営戦略課 業態転換担当
電話番号:03-5822-7232(平日9:00~16:30)
メールアドレス:senryaku_josei@tokyo-kosha.or.jp
URL:https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

3.よくある質問&注意点

Q. 以前からテイクアウトサービスは行っていますが、感染拡大防止のために店の外壁に小窓を設置したいのですが助成金は出ますか?

A. 出ません。助成金が支給されるのは、2020年4月1日以降に新たにテイクアウトなどのサービスを開始した店舗のみとなります。

Q. 都内に複数の店舗を展開していますが、店舗ごとに申請可能ですか?

A. 申請は1事業者につき1件ですので、店舗ごとには申請できません。

Q. 本社と本店は他県ですが都内の店舗で新たに宅配サービスを開始する予定ですが、助成金は申請できますか?

A. できません。申請ができるのは、本社もしくは本店が東京都内にある事業者のみです。

Q. 助成対象期間が、着手日から3ヶ月以内となっていますが着手日とは?

A. 着手日とは、テイクアウトや宅配の新規事業のための契約や発注が発生した日となります。つまり新規事業の準備は3ヶ月以内に終わらせる必要があります。

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