確定申告を税理士に依頼する場合の費用相場は?
この記事では、確定申告を税理士に依頼する場合、費用はどのように決まるのか、相場はいくらぐらいなのか解説します。[続きを読む]
毎年2月、3月になると、確定申告で憂鬱になる人も多いでしょう。仕事が忙しく時間が取れない場合、確定申告を税理士に依頼する方法も考えられます。
ただ、当然、税理士に依頼すると費用がかかります。
ここでは、確定申告を税理士に依頼するメリット/デメリットをお伝えするとともに、税理士を選ぶときのポイントについて詳しく説明します。
目次
確定申告とは、個人の1月1日から12月31日までの1年間の所得を集計し、税務署へ申告・納税することをいいます。
確定申告では、基本的には自分で以下の作業を行います。
これらの作業は、所得の内容によって、簡単なものもあれば非常に複雑なものもあります。
たとえば、給与所得しかない会社員が医療費控除を申告するだけであれば比較的簡単です。
一方で、事業を経営している個人事業主が、たくさんの売上と経費から所得を計算していくのは大変骨の折れる作業です。
自分では手に負えないという場合、確定申告を税理士に依頼するという選択肢があります。
まずは、確定申告を税理士に依頼するメリットから説明します。
確定申告には、領収書を整理したり帳簿付けをしたりと、かなり労力と手間がかかります。個人事業主のようにマンパワーが限られていると、本業に専念できなくなることも考えられるでしょう。
税理士によっては、記帳代行や経理代行などすべてを代行してくれるところもあります。
資金の流れを把握するためにも、確定申告は自分で行うべきですが、本業に専念できなければ本末転倒でしょう。税理士に依頼することで、ほかのことに時間をとられずに済み、本業に専念できます。
確定申告を税理士に依頼することで、税金の計算や帳簿付けが正確にできます。個人事業主やフリーランスは、確定申告のたびにネットで調べたり税務署に聞いたりしながら、確定申告の手続きをする人が多いのではないでしょうか。
自分で確定申告をしても正しいのかどうかわからず、不安に思う人も少なくないでしょう。
今は、白色申告も帳簿付けが必要となり、ルールに従って帳簿付けをしなければなりません。ある程度の専門知識を必要とするため、税金のプロである税理士に依頼することで計算を間違ったりといった心配はなくなります。
確定申告を税理士に依頼することで、正しい税金額を算出した上で申告・納税できる点は、大きなメリットといえます。
確定申告の依頼だけでなく、顧問契約を税理士と結び、日々の記帳やアドバイスを税理士に依頼すれば、合法的に節税する方法も教えてもらうことができます。
誰でも節税はしたいものですが、素人的な考えで無茶な方法で行うと、税務署に否認されることになりかねません。税理士であれば、どういう方法でどこまでの範囲であれば節税として認められるか知っていますので、アドバイスをいただくことができるでしょう。
確定申告の際に、提出する決算書に税理士の印鑑があるだけで、税務調査の対象になりにくくなります。
やはりプロである税理士が作成した決算書は、税務署からも信用されやすいということです。もし税務調査になったとしても、税理士がついていれば毅然と対応することができるでしょう。
確定申告を税理士に依頼するデメリットは、費用がかかるという一言に尽きます。
税理士に依頼すれば報酬を支払う必要があります。年間の売上高や帳簿記帳の有無でも報酬の相場は異なりますが、費用の負担は避けられません。
税理士の費用相場については、こちらをご覧ください。
それでは、税理士を選ぶときは、どのようなポイントを押さえればいいのでしょうか。
この記事をご覧になっている方は、きっとおそらく、会計ソフト(インストール型、または、クラウド型)を利用して、帳簿をつけておられることでしょう。
確定申告を税理士にお願いする際には、その会計ソフトでつけた帳簿の中身を見てもらうことになりますし、記帳代行もお願いするのであれば、日々、操作してもらうことになります。
しかし、税理士がそのソフトを使えないのであれば、すべて印刷して紙で送付するというような無駄な作業が発生しかねません。
時間やコストの削減の観点からも、税理士がIT・インターネットを使いこなし、自分が利用している会計ソフトを利用できることが最低限の条件ともいえるでしょう。
税理士といえども、得意としている業界があります。税理士事務所のホームページを見ると、「製造業が得意」や「飲食店での実績多数」などと記載があり、どのような業界が得意なのかがわかるでしょう。そういった宣伝を見て、税理士を選択することも1つのアイデアです。
また、同業者からその業界に強い税理士を紹介してもらうことも良い方法です。同業者からの紹介であれば、信用できるのではないでしょうか。
確定申告の時期は、税理士が最も忙しい時期でもあります。顧問契約がなく、確定申告のみの依頼は、対応していない税理士も多くいます。
もし、確定申告のみを依頼する場合は、対応してもらえるかどうかを尋ねることが先決です。
さらに、万が一、税務調査が入った場合、税務調査にも対応してもらえるかどうかも、確認しておくと良いでしょう。
当たり前の話ですが、話しやすく気軽に相談できる税理士であることが重要です。横柄な態度をとったり、約束を守らないような税理士は避けたほうが良いでしょう。
個人の契約であれば、報酬金額も小さくなるため、引き受けくれない税理士事務所もあることでしょう。個人事業主のような小さな案件でも、快く引き受けてくれる税理士に依頼することで、適切なアドバイスを受けやすくなります。
税理士の報酬は一様に決まっている訳ではなく、税理士によって金額はさまざまです。
税理士に依頼する場合は、確定申告の相場を調べておくことが大事です。相場から並外れて高い場合や、逆に安すぎる場合は避けた方が無難といえます。
確定申告で税理士に依頼してかかった費用は全額経費にできます。
税理士が個人で活動している場合には、源泉徴収が必要です。税理士法人の場合には源泉徴収は必要ありません。
仕訳において、勘定科目は「支払手数料」を利用することが一般的ですが、「支払報酬」「顧問料」などの勘定科目を利用することもあります。
源泉徴収や仕訳に関しては、税理士がプロですので、詳しく教えてもらえるはずです。
確定申告を税理士に依頼する主なメリットは次の4点です。
デメリットは費用がかかることです。なお、確定申告の税理士費用は経費に計上することができます。
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