幼保無償化とは？いつからで、対象は？

幼児教育・保育の無償化（以下、幼保無償化）が2019年10月から始まりました。同時にスタートした消費増税によって財源が確保できたためです。

ただ、無償化とはいっても、無償の範囲はどこまでなのか？どういう手続きが必要なのか？など、不安も持たれると思います。
そこで、幼保無償化の概要を、やさしく詳しく解説します。

1．幼保無償化とは？　実現に至った経緯

幼保無償化は、幼稚園や保育園の費用が無料になったり軽減されたりする制度です。
日本の少子化は深刻化していて、亡くなる人のほうが生まれてくる人より多くなる人口減少が起きています。

少子化の原因のひとつに、子育てのしにくさがあります。幼稚園や保育園が不足していたり、子育てにお金がかかりすぎたりすることから、子づくりをあきらめてしまう人が増えてしまったのです。

そこで政府は、消費増税で増える財源の使用法を変更して、主に3～5歳児と、一部の0～2歳児の、幼稚園や保育園の保育料・利用料等を無償にすることにしました。幼保無償化には消費税のなかから7,764億円が回されます。

2．幼保無償化の概要

幼保無償化の制度の概要を紹介します。

2-1．対象となる施設・サービスと金額

幼保無償化の対象となる「世帯」「施設」「サービス内容」「金額」はとても複雑です。以下の一覧表をご覧ください。

※1　一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象となります。
※2 　認可外保育施設が無償化の対象となるには、国が定める基準を満たすことが必要です。ただし、基準を満たしていなくても、5年間は猶予期間中は無償化の対象となります。

（内閣府の資料を基に加工：https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/pdf/musyouka2.pdf）

上記の表を解説します。

3～5歳児

まず、3～5歳児のいる世帯についてですが、こちらは共働き家庭やシングルで働いている家庭などの「保育の必要性の認定事由に該当する子供がいる世帯」と、専業主婦・専業主夫家庭などの「それ以外の世帯」ではサービス内容が異なります。

両方に共通しているサービスは「幼稚園、認定こども園、就学前障害児の発達支援：無償（幼稚園は月額2.75万円まで）」です。
政府は「無償」と名付けていますが、幼稚園については上限が決まっています。
そして、保育所については「保育の必要性の認定事由に該当する子供がいる」世帯だけが対象になります。

また、「幼稚園、認定こども園＋就学前障害児の発達支援」というように複数利用する場合も、ともに無償（幼稚園は月額2.57万円まで）となります。
しかし「保育所＋就学前障害児の発達支援」という複数利用のケースでは、無償となるのは「保育の必要性の認定事由に該当する子供がいる世帯」に限られます。

さらに、「保育の必要性の認定事由に該当する子供がいる世帯」は、「認可外保育施設、一時預かり事業など」も月額3.7万円まで無償となります。

0～2歳児

続いて0～2歳児のいる世帯ですが、こちらは、住民税非課税世帯については無償化の対象となります。ただし、認可外保育施設の場合、月額4.2万円まで無償となります。

2-2．3～5歳の無償化の開始タイミング

無償化の期間は、満３歳になった後の４月１日から小学校入学前までの３年間です。ただし幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満３歳から無償化になります。

2-3．無償化の対象になる費用／対象にならない費用

無償化といっても完全に無料になるわけではありません。

無償化の対象になるのは、幼稚園・保育園等の施設の保育費・利用料です。
給食費（食材料費）、教材料費、行事費、通園費などは保護者が負担しなければなりません。延長保育をした場合の保育料も有料です。

2-4．お住いの自治体に確認を

ご覧いただいたとおり幼保無償化は「とても複雑」です。
対象になりそうな方は、お住いの自治体に詳細をお問い合わせいただくことをおすすめします。

3．幼保無償化を受けるには手続きが必要

幼保無償化のサービスを受けるには、認定申請の手続きをする必要があります。ここでは東京都渋谷区での認定申請手続きを紹介しますが、他の市町村でもほぼ同様の手続きになります。

【引用】渋谷区：幼児教育の無償化について（保育）

ただ、全員が認定申請手続きが必要になるわけではありません。
また、対象となる施設に子供を通園させていれば、通常は園から案内があります。

3-1．保育の必要性とは

幼保無償化を受けるには、自治体（ここでは渋谷区）から「保育の必要性がある」と認定される必要があります。
父母ともに次の状態にあるとき、「保育の必要性がある」と認定されます。

• 月48時間以上働いている
• 病気や障害がある
• 同居の親族を常時介護または看護している
• 求職活動をしている
• 学校に通っている、または、職業訓練を受けている
• 出産予定日の前後2カ月

この条件に該当する保護者は、「教育・保育支給認定兼施設等利用給付認定申請書」（以下、申請書）と必要書類を用意して、渋谷区に申請します。
必要書類とは、必要に応じて、就労・就職内定証明書、確定申告書、源泉徴収票、母子健康手帳、障害者手帳、介護・看護状況申告書、求職活動に関する申立書、在学証明書などとなっています。

3-2．手続きの流れ

幼保無償化の手続きの流れを解説します。

保護者が先ほど紹介した申請書を渋谷区役所に提出すると、渋谷区は書類審査を行います。書類審査によって保育の必要性が認定されると、保護者は幼稚園や保育園に利用料を「いったん」支払います。このお金の全額または一部があとから返ってくる仕組みになっています。

保護者は幼稚園や保育園から、利用料の納入証明を受け取ります。その後、保護者は渋谷区に対し、施設等利用費・保育料利用料軽減の申請を行います。それが受理されると、保護者は渋谷区から支払いを受けることができます。

4．所得制限と自治体の独自制度について

0～2歳児のいる世帯は、全世帯が幼保無償化を受けられるわけではなく、住民税非課税世帯に限られます。これは所得制限という仕組みで、所得が少ない世帯のみ税金で救済する狙いがあります。

3～5歳児のいる世帯は所得制限がなく、全世帯が幼保無償化の対象になります。
ただ、自治体によっては、国の幼保無償化に上乗せして、より「手厚い無償化」を行っています。

4-1．自分が住む自治体で「手厚い無償化」が行われているかもしれません

共同通信が県庁所在地などの103の市と区を調査したところ、62の市区が国の基準では無償化にならない世帯に対し、独自財源で無償化します。この調査は大きな市区を対象としているので、実際は中規模な市や小さな市町村でも独自の無償化を実施しています。

小さい子供を持つ保護者は一度、お住いの自治体に問い合わせてみたほうがよいでしょう。

4-2．本来は国が手当てすべき？

自治体ごとの独自支援は歓迎できる一方で、不公平であると考える人もいます。
ある保育雑誌が、読者である子育て中の親に意見を募ったところ、住んでいる自治体が違うだけで無償化の範囲や金額に差があることはわかりにくい、という意見がありました。
本来は、国が統一した制度をつくることが理想なのでしょう。

5．無償化で幼稚園と保育園はよくなるのか

国や自治体による幼保無償化は、多くの子供を持つ親に喜ばれる制度ですが、これで十分とはいえません。これだけで少子化が、かつてのような「多子化」に転ずることは難しいでしょう。
幼稚園での教育や保育園での保育をよりよくするためには、次のような問題を解決する必要があります。

5-1．保育士が足りない

幼保無償化を実現しても、保育士不足の解決にはつながりません。多くの保育士は「薄給」に苦しんでいます。それでせっかく保育士の資格を取得しても、若くして保育士を辞めてしまうケースが後を絶ちません。これでは人材が育ちません。人材育成がうまくいかないと、保育の質は高まらないでしょう。

保護者のなかには、幼保無償化に財源を使うのではなく、保育士の給料を上げるなどの待遇改善に使うべきだ、と考えている人もいます。

5-2．子供の安全が脅かされる可能性

今回の幼保無償化は、認可保育所、認定こども園、幼稚園に加えて、企業主導型保育や認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業なども対象になっています。
また、基準を満たしていない場合でも5年間の猶予期間中は無償化の対象になります。

つまり認可と認可外の垣根が低くなることを意味しています。それは良いことでもあるのですが、問題もあります。
認可外施設での死亡事故発生率は、認可施設の25倍以上になるというデータがあります。この状態のまま、認可外施設が無償化の対象になれば「子供が事故に遭いやすくなる」ことになりかねません。

まとめ

幼保無償化は、消費増税の財源を使って、一部の0～2歳児と、3～5歳児の保育料等を無償にする政策です。

3～5歳児のいるすべての世帯と、0～2歳児のいる住民税非課税世帯は、認可保育所と認定こども園を利用している場合、保育料が無料になります。幼稚園を利用していれば、補助金が支給されます。

幼保無償化を受けるにはお住いの市区町村で手続きをする必要があります。自治体によっては独自の子育て支援を行っているので、あわせて確認してみてください。

また、幼保無償化だけでは「幼保問題」の根本解決にはなりません。今回の幼保無償化は「第一歩」としては評価できますが、同時に「第一歩でしかない」と考える必要があるかもしれません。幼保問題が解決して「子供を育てやすい社会」になって「子供を産みたい社会」になるには、社会全体でこの問題や税金の使い方を考え続けなければならないでしょう。