LINE Payの請求書支払い｜税金や公共料金の支払いが可能

唐突ですが、皆さんは電気/ガス/水道などの公共料金、自動車税、市民税などの税金をLINE Payで支払えるのをご存知ですか？

昨今は税金や公共料金の支払いなど、店舗での支払い以外でLINE Payが使えるケースが増えてきています。たとえば神奈川県では「キャッシュレス都市(シティ) ＫＡＮＡＧＡＷＡ宣言」の取組として、自動車税・個人事業税・不動産取得税の納付にLINE Payが使えます。

今回は、LINE Payでの税金納税に焦点を当てて、LINE Payで支払える税金、支払い方、およびメリット/デメリットを解説します。

1．LINE Pay機能

6月時点でのLINE Payの主な機能は、下記4つです。

• 加盟店舗支払い
• オンライン支払い
• 割り勘・送金機能
• LINE Pay請求書支払い

店舗やネットでの支払いや、割り勘・送金機能に加え、請求書の支払いなども出来るようになりました。

最近は企業だけでなく、一部都道府県市区町村（以下、「地方公共団体」と呼びます）でもLINE Payを活用し始めています。
もっとも、現在拡大中で、すべての請求書でLINE Payが使えるわけではありません。

2．LINE Pay「請求書支払い」

まず、LINE Payの請求書支払いの機能を紹介します。

電気料金などの公共料金や税金、通信販売などの請求書に記載されているバーコードをLINE Payのコードリーダーで読み込む事により、LINE Payの残高で支払うことができます。

現時点で、LINE Pay請求書支払いできる企業は、下記サイト（LINE Pay）にて紹介されています。

※ LINE Payが使えるお店 | LINE Pay

※当ページからのお申し込みは、LINE Pay株式会社が主催する各種キャンペーンの条件に該当しない場合がございますので予めご了承いただけますようお願い申し上げます。

3．LINE Payで税金の支払い

近年、LINE Payで支払える地方公共団体の税金が増えてきています。

冒頭の神奈川県「キャッシュレス都市(シティ) ＫＡＮＡＧＡＷＡ宣言」は、住民の利便性向上と事業者の人手不足解消/事業者の生産性の向上などを目的にしています。その活動の一つがLINE Payによる税金の支払いです。
他の地方公共団体でも同様の試みを実施しているところが多くあります。

以下では、国税と地方税に分けて、近況を解説します。

（1）国税

残念ながら、所得税/法人税/相続税/贈与税などの国税は対象になっていません。

法人税、相続税、および贈与税は高額になることが多いのでLINE Pay支払いには合わないと思いますが、筆者個人的には、特に確定申告して支払う所得税についてはLINE Pay支払いが出来ると有難く感じます。
国税庁の方、ご検討をお願いします。

（2）地方税

地方税をLINE Payで支払える地方公共団体が増えています。

以下は2019年6月1日現在、LINE Payのページで確認された対応エリアです。
税金に加えて、国民健康保険料等の支払いも記載します。

神奈川県

自動車税、個人事業税、不動産取得税

東京都渋谷区

特別区民税、都民税、軽自動車税、国民健康保険料

東京都練馬区

特別区民税、都民税、軽自動車税

千葉県市川市

市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税
国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、幼稚園保育料、保育園保育料、放課後保育クラブ保育料、霊園管理料、自転車等駐輪場使用料、市営住宅使用料、入学準備金貸付金償還金

千葉県野田市

固定資産税、都市計画税、個人市県民税、軽自動車税
国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料

静岡県三島市

市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料

岐阜県岐阜市

市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税 、国民健康保険料

大阪府大阪市

市府民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、法人市民税、事業所税、市たばこ税、入湯税

福岡県福岡市

軽自動車税、個人市県民税、固定資産税、都市計画税

4．LINE Pay税金支払いの特徴と注意点

次に、LINE Payでの税金支払いの特徴と注意点について説明します。

（1）支払いが簡単

自動車税などの税金の納付書をコンビニや銀行に行って支払わなくても、スマホひとつあれば、いつでもどこでも簡単に税金納付ができます。

【支払い手順】

1. 「LINE」の「ウォレット」内の「請求書支払い」をタップする
2.  次へ進むと、コードリーダーが立ち上がる
3.  納付書のバーコードを読み取る
4.  請求内容を確認するし、「○○円の決済を行う」をタップ
5.  パスワードを入力して終了

（2）支払い記録が残る

LINE Payでの支払いは、支払い記録が残ります。家計簿として支出の管理ができます。

（3）手数料無料

クレジットカード支払いも可能ですが、この場合は手数料がかかります。しかし、LINE Payの場合は手数料無料です。

（4）注意点

• 納付可能税額は30万円未満です。
• 車検用納税証明書など、納税証明書は発行されません(※)。
• 登録できるクレジットカードはVisa LINE Payクレジットカードのみです

※ 自動車税の納税証明書は発行されませんが、運輸支局等において納税確認ができるシステムとなっていますので、車検時の納税証明書の提示は不要となっています。

5．公共料金や通信販売の支払い

他にも、電気/ガス/水道などの公共料金や通信販売の支払いにも使える場合があります。

東京電力や関西電力の電気料金、東京ガスのガス料金、神奈川や大阪では水道料金が対応しています。
また、一部通信販売においてもLINE Payが使えるようになってきました。

今後、LINE Payで支払える範囲は拡大していくものと思われます。

6．最後に

LINE Payでは、店舗でのキャッシュレス決済だけでなく、自動車税始め各種税金の支払い、電気/ガス/水道などの公共料金の支払い、および通信販売の支払いなどでも使用できる場合があります。

公共料金や税金の支払いでコンビニや銀行に行く必要はなく、スマホひとつあれば、いつでもどこでも、簡単に支払い処理ができます。今後、このような便利な機能を使える場面が増えていくでしょう。

なお、記事内でも紹介していますがLINE Pay請求書払いでポイント還元を受けるにはVisa LINE Payクレジットカードが必要です。請求書払いを検討している方は併せてこちらのカードについても詳しくチェックしておくことをお勧めします。

※当ページからのお申し込みは、LINE Pay株式会社が主催する各種キャンペーンの条件に該当しない場合がございます。

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