法人番号（法人マイナンバー）とは？個人マイナンバーとの違い

「マイナンバー」（個人番号）は、国内の全住民に付与される12桁の識別番号ですが、法人にも「法人番号」という13桁の識別番号があります。

法人番号も、マイナンバー同様に「番号法」で規定されていることから、これを「法人版マイナンバー」と呼ぶことがあります。

法人番号の基礎知識を紹介したうえで、その使い方や、個人のマイナンバーとの違いについて解説します。

1．法人番号（法人マイナンバー）とは

「法人マイナンバー」は正式には「法人番号」といいます。

（1）桁数

法人番号の桁数は13桁です。

13桁のうち、左側の1桁を除いた12桁は、会社法人等番号と一致します。
会社法人等番号とは、法務局の登記所が、設立の登記をした法人に付与する識別番号です。

ちなみに、個人のマイナンバーは12桁です。

（2）法人番号が付与される対象の法人

法人番号が付与される対象の法人は次のとおりです。

• 会社法などによって設立の登記をした法人（設立登記法人といい、企業はこれに該当します）
• 国の機関
• 地方公共団体
• 上記の3つ以外で、給与支払事務所の開設届出書を提出する必要がある団体など
• 上記の4つ以外で、一定の要件に該当し、国税庁長官に届け出た団体など

大企業のように事業所がいくつあっても、1つの法人には1つの法人番号が与えられます。

（3）利用用途

法人番号は、国税や地方税、社会保険などの書類に使うことができます。行政への手続きが簡素化されます。

また、誰でも自由に法人番号を入手できますので、企業が自社の顧客企業のデータを管理するときに便利です。

たとえば、支社や営業所が多い企業でそれぞれ顧客コードがバラバラの場合、法人番号を利用すれば、全社で「顧客企業コード」を統一することができます。

マイナンバー制度の詳細については、「意外と知らないマイナンバー制度、いつから？目的は？」で解説しています。

（4）法人番号指定通知書

法人番号が決まると、国税庁長官は、対象の法人に対し、「法人番号指定通知書」を送付します。同通知書は、登記されている本店や主たる事務所などに届きます。
これにより企業は「自社の法人番号」を知ることができます。

次は、当サイトを運営している「エファタ株式会社」の法人番号指定通知書の例です。
（現在、オフィス移転済みのため住所は変更されております。）

2．法人番号がわからないときの調べ方

法人番号は公開されているので、誰でも知ることができます。

（1）国税庁の「法人番号公表サイト」で検索

法人番号は、下記のURLの国税庁の「法人番号公表サイト」で調べることができます。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

商号、名称、所在地、法人種別などから検索することができます。

検索でヒットすると「法人番号」「商号又は名称」「所在地」の「基本3情報」が表示されます。

以下のURLから、都道府県別に全件データ（基本3情報）をダウンロードすることも可能です。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/

ダウンロードのファイル形式は、CSV及びXML形式の2種類です。

また、企業が基本3情報を活用する場合、自社で保有するシステムからインターネット経由でデータを入手できる「WEB-APIシステム」を使うことができます。

下記のURLからアクセスできます。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/webapi/

（2）法人番号公表サイトの便利な使い方

法人番号公表サイトでは、企業名から法人番号を調べることも、法人番号から企業名を調べることもできます。
そのため、新規設立された法人や、閉鎖された法人を把握することができます。

さらに、実在する企業かどうか確認できるので、詐欺被害の防止にも利用できます。

実例として、以前、下記のようなサイトがありましたが、掲載されている会社名を法人番号公表サイトで検索しても表示されないことから、詐欺サイトの可能性が高いです。

実在した会社であれば、仮に倒産などで閉鎖されていても「閉鎖等」が付記されて表示されます。

3．個人版マイナンバーとの違い

法人番号（法人版マイナンバー）と個人番号（個人版マイナンバー）は、番号の桁数以外にも違いがあります。
両者の違いは以下のとおりです。