失業保険は年収103万/136万/178万円の壁に含まれる？【2026年】

年収103万円の壁は、2025年に「年収123万円の壁」と「年収160万円の壁」に分かれ、2026年（令和8年分）はさらに「年収136万円の壁」と「年収178万円の壁」に引き上げられました。どちらも重要なボーダーラインですが、失業保険の保険金は年収に含める必要があるのでしょうか。解説します。

1．年収103万の壁はどうなった？

2024年まで、パートやアルバイトなどの年収を103万円以下に抑えることには、以下の2つの意味がありました。

• 所得税の支払いがない
• 親や配偶者の扶養（税制上の扶養）に入れる

年収を103万円に調整することで一石二鳥の効果があったということですね。これがいわゆる年収103万円の壁です。

その後、年収の壁が引き上げられ、以下のように改正されました。

2026年現在、年収103万円の壁はもう存在せず、所得税については年収178万円の壁、扶養については年収136万円の壁があるということです。

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では、これらの新しい壁に、「失業保険」は含まれるのでしょうか。

2．136万円・178万円の壁に失業保険は含む？含まない？

ここからは、この「136万円の壁」「178万円の壁」の計算に含めるもの・含めないものについて解説します。

何月から何月までの収入？

所得税の年収の計算では、1月1日から12月31日までに、実際に支払われた給料の金額を合計します。

基本給に加え、賞与、残業手当などの各種手当を含めて計算します。

失業保険・失業手当は含む？

失業保険（失業手当）は、離職して次の仕事を得るまでの間、生活を支えてくれるお金です。

離職前の給与の最大8割が支給されるので、「給与の代わり」とイメージすることもできますよね。

そう思うと、「失業手当も給与と同じ扱いになるのでは？」と、年収の計算に含めるべきと考える人もいるかもしれません。

しかし、実際には失業保険は非課税所得（税金がかからない収入）ですので、年収の壁の計算に含めることもありません。

再就職先で年末調整を受ける際も、収入金額に含める必要はありません。

ただし、これは税金（所得税・住民税）の扶養の話です。健康保険などの社会保険の扶養（年収130万円の壁）では、失業保険も収入として扱われます。失業保険を受け取っている間は、1日あたりの支給額によっては社会保険の扶養に入れないことがありますので、加入している健康保険に確認しましょう。

年収に含めないもの

失業保険の他に、下記のようなお金は所得税の計算で年収に含めることはありません。

• 基準の範囲内の通勤手当
• 結婚祝い金
• 出産祝い金
• 病気の見舞金
• 傷病手当金
  など

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3．失業保険と年収の壁についてよくある質問