【2024年秋の経済対策】年金生活者・低所得者への新規給付金｜支給金額・対象・時期はいつ？

この記事では、岸田首相が6月の会見で今後検討すると言及した「年金世帯・低所得者世帯」への給付金について、支給対象や金額等をまとめます。

1．総理が会見で発表した経済対策

2024年6月21日、岸田首相は記者会見で、政府の行ってきた賃上げ政策が実を結んで、賃金が上がってきていることを述べたうえで、物価も同様に高い中で年金受給者や中小企業などで賃金ががらない人にとってはつらい状況にあるということで、家計を支援する経済政策を行うと発表しました。

経済対策は以下のように、二段構えで行うとしています。

• 第一弾……すぐに着手できて、即効性のある対策
• 第二段……秋に実施を目指す施策

2．経済対策の第一弾｜電気代・ガス代の補助

まず第一弾の内容ですが、低所得世帯に速効性の高いエネルギー補助を速やかに実施すること、暑い夏を乗り切り切るための緊急支援をすること（酷暑乗り切り緊急支援）、以上2点を実施するといっています。

つまりガソリン代や電気代、ガス代が高くなりすぎないようにして、光熱費が高くなる夏を乗り切れるように支援しようということですね。

具体的には、8月からの3か月間、政府の方で電気代やガス代を補助するということで、詳細は与党と調整中ですが、2024年4月までに実施していた政策を延長する方向で進んでいます。

実は2024年4月まで、私たちの支払う電気代やガス代が高くなりすぎないように、家庭や企業に請求される電気代・ガス代の一部を政府が代わりに支払うという形で補助をしていました。

電気代については1kwhにつき3.5円、ガス代については1立方メートルにつき15円、政府が代わりに払ってくれるおかげで光熱費が割引になっていたのです。

「一般的な家庭であれば一家庭につき月1400円程度の支援になる」なる、と宣伝されていますが、実際にどの程度の金額の割引になるのかは、各家庭で使う電気の量・ガスの量によって異なりますので、単身世帯や普段から節電している世帯にとっては月数百円の割引とみるべきでしょう。

また、こちらの政策では給付金を受けられるのではなく、本来支払うべき電気代の請求額が下がる、そいう形で実施されるという点も覚えておく必要があります。

2．経済対策の第二弾｜年金世帯・低所得世帯への給付金

経済対策の第二弾としては、

• 年金世帯・低所得世帯への追加の給付金
• 学校給食費等の保護者負担の軽減
• 重点支援地方交付金の拡充

などがあり、こちらは時間をかけ、秋に策定を目指して検討を進めていくとのことです。

給付金の対象者は？

こちらについても、金額や具体的な対象については今後与党との調整で決まっていくと思いますが、給付の主体が各自治体となり、その事務負担を考えるとある程度は今までの給付金と近いものになるかもしれません。

つまり住民税非課税かそれに近しい世帯への給付金とみることができるということですね。

今回の首相の会見では「年金世帯への負担を軽減する」など、「年金世帯」への手当てという言葉が目立ちますが、もとより住民税非課税世帯には年金世帯の割合が多く、逆に年金世帯には住民税非課税世帯の割合が多いことをふまえると、給付金の実態はこれまでに実施したものと近いものになる可能性も見込まれます。

詳細がわかり次第こちらの記事を更新していきます。