【2023年春】住民税非課税世帯への新給付金確定？｜自民・公明の物価高騰対策案まとめ

この記事では、「2023年春の追加経済対策で給付金は誰に出るのか」について、自民党・公明党の経済対策案の内容や首相の発言をもとに最新状況をふまえて解説します。

動画版

1．2023年春には追加の物価高対策の発動が見込まれる

2023/3/3、岸田首相が、自民党・公明党に対して3月17日までに追加の物価高対策を考えるよう指示をしました。

「光熱費の高騰・食品の価格高騰が続く中で、国民を守るための具体案を考えてきてください」と指示したわけですね。

それを受けて、自民党公明党からはいろいろな要求が出てきました。

以降、自民、公明からどんな経済対策案が出てきているのか。誰に対してどんな給付金が出そうなのか、最新状況を整理していきます。

2．公明党の経済対策案と給付金案

まずは、公明党の経済対策案について見ていきます。

（1）公明党は特別給付金の再々支給を要求

3月8日、公明党の高木政調会長は会見で、

• 物価高で特に大きな影響を受けているのは低所得世帯だ
• なかでも生活に困窮する子育て家庭への支援が必要だ
• だから低所得世帯のお子さん一人一人に5万円を支給すべきだ

という話をしました。

今まで2011年と2022年4月に支給された「特別給付金」をもう一度支給すべきだという話をしたわけですね。

特別給付金とは？

この特別給付金は、低所得のひとり親世帯、そして住民税非課税世帯のお子さんに5万円ずつ支給するという給付金のことです。

公明党山口代表も、

• 特別給付金にかかるのは2,000億円前後
• 今予備費は5兆円ある
• 特別給付金の再々支給は十分実現可能なもの

というふうに発言しています。

（2）特別給付金以外の経済対策

この特別給付金（困窮家庭のお子さんへの給付金）に加えて、

• 地域創生臨時交付金の総額
• 全国旅行支援の継続
• 光熱費（LPガス）の負担軽減策

などを含めた提言を、公明党は首相に提出しています（2023/3/15）。

なお、「地域創生臨時交付金の総額」についてですが、地域創生臨時交付金というのは、国が全国の自治体に対して「このお金を使って君のところの住民をフォローしてあげてね」といって渡すお金のことです。

この交付金を増額することで、「各地域の実情に合った物価高対策を自治体主導でやってね」という話をしているわけですね。

地方創生臨時交付金の使い道は自治体で話し合って決めることになりますので、

• 地域独自の給付金
• 水道代の減免

といったような生活支援策が、自治体によっては出るかもしれないし、出ないかもしれないといったようないわゆる「自治体ガチャ」がまた発生することが見込まれます。

3．自民党の経済対策案と給付金案

続いて、自民党の経済対策案について。自民党の経済対策案は、公明党の経済対策案とほぼ一緒で、

• 低所得世帯のお子さん一人一人に5万円を配る
• 地域創生臨時交付金を増額する
• 小麦の価格高騰を抑える
• LPガス料金の高騰を抑える

といった内容で、これに加えて萩生田政調会長が「子育て世帯以外の困窮世帯」にも給付金の支給を求めました。

4．首相が明かした給付金案

ここまで紹介した、公明党・自民党の経済対策案をふまえて、首相は2023/3/15に以下の給付金案を検討していると明らかにしました。

• 住民税非課税世帯などの困窮世帯には一律で3万円を支給する
• さらに、子育て中の低所得世帯にはお子さんの人数×5万円を支給する

なお、（2023/3/15時点）こちらはまだ「最終決定」というわけではありませんし、今すぐ申請できる、今すぐもらえるお金というわけでもありません。

政府は自民、公明両党から上がってきた経済対策をもとに、3月中に追加の物価高対策を取りまとめます。

最終的な給付金の支給対象や支給条件、支給時期について、また確定次第、こちらの記事等でお伝えします。