インボイス制度、媒介者交付特例で本名がバレません

インボイス制度では、屋号やペンネームで仕事をしている、個人事業主の本名がバレてしまうのではないかと、問題になっていますが、本名がバレにくくなる方法がありますので、紹介します。

1．インボイス制度の概要と問題点

2023年10月1日以降、インボイス制度が開始すると、インボイスでのみ、消費税を控除できるようになります。通常の請求書では、消費税を控除できなくなります。

インボイスは、正確には、「適格請求書」といいます。

インボイス制度では、請求書を発行したのが誰であるかわかるように、請求書に登録番号を記載します。この登録番号は、適格請求書発行事業者として、国税庁に登録した事業者に付与されます。ここで、登録してインボイスを発行できるのは課税事業者だけです。そこで、インボイスを発行するには、登録して、課税事業者になる必要があります。

個人事業主の本名が公開される

インボイス制度の問題のひとつが、個人事業主の本名が公開されてしまうことです。

国税庁では、下図のように、インボイス登録した事業者の公表サイトを作っています。請求書に記載されている番号をもとに、インボイス登録事業者かどうかを確認するために利用するものです。

番号を検索してヒットすると、個人事業主の場合は、氏名または名称、つまり、本名が表示されます。法人の場合は、会社名、住所が表示されます。
個人事業主の場合、屋号やペンネーム・芸名で仕事をしている人の、本名がバレてしまう可能性があり、問題になっています。

また、登録した個人事業主の全リストも公開されています。住所と屋号は、希望者のみですが、氏名は全員公開されています。氏名は本名です。個人名が全国民に公開されている状況なのです。

本名がバレるとしたら、請求書の送付先から

そうなるとかなり不安になりますが、すぐに本名がバレるというわけでもありません。個人事業主の登録番号を知り、本名を知ることができるのは、請求書の送付先のみです。つまり、請求書をもらった人が、本名をばらさない限り、一般の人に知られることはありません。

登録した個人事業主の全員のリストも公開されていますが、記載されているのは氏名だけですので、このリストを見ても、それがどの人かはわかりません。

たとえば、漫画家やクリエイターなどの場合、イベント会場などで直接、一般消費者に販売するのであれば、通常の領収書を発行するだけで大丈夫です。インボイスは必要ありません。

取引先が、小規模な事業者、つまり、免税事業者や簡易課税事業者の場合も、インボイスを必要としませんので、通常の請求書を発行するだけで大丈夫です。

インボイスの発行が必要になるのは、取引先が、出版社などの課税事業者の場合です。また、個人でも売上がたくさんあって課税事業者の人もいます。あとは、インボイスを受け取った課税事業者の人が、個人情報を守ってくれればいいのですが、本名をばらすことを規制するような法律はないようで、相手の倫理観に委ねられてしまうと思います。

2．媒介者交付特例

そうすると、取引先に本名を知られないようにする方法がほしいところですが、実はその方法があります。それは、「媒介者交付特例」とよばれるものです。

中間業者（媒介者）のインボイス発行でOK

ここでは、出版業界を例に解説しますが、他の業界でも同じです。

漫画家やクリエイターと、出版社との間に、中間業者が入ります。媒介者ともいいます。

漫画家やクリエイターは、出版社に直接、自分の作品を提供するのではなく、中間業者に販売を委託します。

そして、中間業者は、出版社に販売します。その際に、インボイス（適格請求書）を発行しますが、中間業者の名称と登録番号を記載します。
そして、中間業者は、インボイスの写しを、委託者である漫画家に発行し、保存します。委託者は、インボイスの写しを保存します。

ここでは、漫画家などの、委託者の氏名と登録番号は、取引先の出版社に通知されないというところがポイントです。漫画家などの個人事業主の本名は、取引先にはわからないようにできるのです。

ただし、この特例を使うには、次のどちらも満たす必要があります。

• 漫画家などの委託者も、中間業者の受託者も、どちらもインボイス登録事業者であること
• 漫画家などの委託者が、中間業者の受託者に、自分がインボイス登録事業者の登録をしていることを取引前までに知らせていること

免税事業者の場合は、残念ながら、この特例を利用できません。

今回は、漫画家やクリエイターを例に出しましたが、農家など、他の業界でもまったく同じ仕組みを利用できます。

インボイスの写しに代えて、精算書でも可能

中間業者（受託者）が委託者に交付するインボイス（適格請求書）の写しについて、たとえば、複数の委託者の商品を販売した場合や、多数の購入者に対して日々インボイスを交付する場合などで、コピーが大量になるなど、インボイスの写しそのものを交付することが困難な場合には、インボイスの写しと相互の関連が明確な、精算書等の書類等を交付し、その精算書等の写しを保存することでも大丈夫です。

こちらは、国税庁のサイトに掲載されている「適格請求書等保存方式に関するQ＆A」より抜粋した、委託販売精算書の例です。

請求書No.により購入者に発行したインボイスと紐づけています。インボイスですので、税率ごとに消費税の金額を明記しています。

発行するインボイスの書式

【一つの委託者の取引を１枚のインボイスで交付する場合】

通常のインボイス（適格請求書）と書式は同じです。
受託者の氏名または名称と、登録番号を記載します。委託者の氏名や登録番号の記載は不要です。

【複数の委託者の取引を１枚のインボイスで交付する場合】

複数の委託者の取引を１枚のインボイスで交付する場合は、それぞれの委託者の氏名または名称、および登録番号を記載する必要があります。また、それぞれの委託者ごとに、税率、税込価格（または税抜価格）、消費税額を記載する必要があります。

3．中間業者（媒介者）をどう用意するか？

媒介者交付特例のポイントは、中間業者が間に入ることです。営利を目的としない業者がいればいいのですが、なかなかそうもいきませんので、たとえば、漫画家やクリエイターが集まって、自分たちで中立的な組合のようなものを作ることが考えられます。
ただ、それはけっこう大変なことですので、すでにある、クリエイター向けの中間媒介サービスを利用するのが楽かもしれません。

イラストコミッションサービス「Skeb」

こちらは、クリエイターを支援する、イラストコミッションサービス「Skeb」というサービスです。イラストを描いてもらいたいクライアントが、たった1回の簡単なやりとりで、クリエイターに制作してもらうことができます。

【出典】Skeb

Skebは、インボイス制度に関して、さきほどの媒介者交付特例を利用することを発表しました。

もし、課税事業者であるクライアントからインボイスを求められた場合は、Skebが、クリエイターの代わりに、インボイスを発行します。
インボイスには、Skebの名称と登録番号が記載されますので、クリエイターの氏名と登録番号はクライアントに通知されません。
クリエイターがインボイス発行事業者であるかどうかにかかわらず、Skebはクライアントから消費税を受け取り、クリエイターも手取りが変わることはありません。

ただ、これは特定の用途に絞ったサービスですので、漫画家やクリエイターの業務をすべて満たすようなサービスは、今のところないのが現状です。

Skebや漫画業界がインボイスに反対を表明

ちなみに、スケブは、クリエイターに負担を強いることなどから、インボイス制度に強く反対するとの声明を発表しています。漫画家協会や日本アニメーター・演出協会など、各種のクリエイターの団体も反対を表明しています。

ただ、今のところ、政府は予定通りインボイス制度を、2023年10月から開始する予定でいます。漫画家やクリエイターなどの個人事業主は、自ら予防策を講じていくしかなさそうです。

まとめ

さいごに、今回の媒介者交付特例を、もう一度整理しておきます。

漫画家やクリエイターなどの個人事業主と、出版社などの課税事業者の間に、中間業者が入ります。漫画家の代わりに、中間業者が出版社に販売します。

このとき、中間業者の名称と登録番号を記載したインボイスを発行しますので、漫画家などの個人事業主の氏名は、出版社には伝わりません。ただし、個人事業主も中間業者も、インボイス登録事業者である必要があります。