ドコモ携帯が紛失・水没したら|dカード GOLDのケータイ補償のポイントと注意点

dカード、dカード GOLDを所有している方は、NTTドコモの携帯電話やスマホ、タブレットを購入する際に「dカードケータイ補償」が適用されます。

ではどの程度の補償が受けられるのか?ドコモケータイ補償とは何が違うのか?利用する場合どんなポイントに注意すべきかを解説します。

1.dカードケータイ補償の概要

まず「dカードケータイ補償」の概要を解説致します。

1-1.修理不能な故障や盗難・紛失に対応|悪用厳禁

dカードケータイ補償は、修理が不可能な故障や、盗難・紛失など、携帯電話を買い直す必要があるときに補償サービスを受けることができます。

画面割れや水没をしたらすべて補償が適用されるのでは?と誤解しがちですが、あくまで修理が不可能と判定されてはじめて補償サービスを受けることが可能になります。

その他、対象外になる故障は下記のとおりです。

  • 持ち主の故意・重過失、もしくは法令違反行為による故障。
  • 地震・台風・津波・洪水・火山噴火などの自然災害による故障。
  • 補償金搾取を目的とした偽装事故による故障。

例えば、わざとお手持ちのiphoneスマホを水没させて壊したりして、補償を悪用していることがバレてしまった場合など、もちろん対象外となります。

1-2.補償内容と範囲は?

上述のとおり、dカードケータイ補償は「新たな携帯電話を買う費用を補償する」サービスです。

ただ買い替える機種は、故障もしくは盗難に遭った機種と同じ機種、同じ色に限定されています。

カードごとの補償期間と補償範囲は下表のとおりです。

カードの種類 補償期間 補償上限金額
dカード スマホ購入から1年間 10,000円
dカード GOLD スマホの購入から3年間 100,000円

dカードの場合、補償上限金額が10000円と低額ですが、「dカード GOLD」の補償は補償期間も上限も高額のため、非常に利用価値の高い魅力的な補償と言えます。

まだdカード GOLDを保有してない方は、高還元の入会キャンペーンを実施している際に入会することをおすすめします。

また現在dカードを保有している方はdカード GOLDへアップグレードすること可能です。

*あまり知られていませんが、dカードからのアップグレードでも再度入会キャンペーンを適用することも可能です

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1-3.補償を受ける条件は?

dカードケータイ補償のサービスを受けるにはいくつかの条件があります。

  • ドコモショップなどで「修理不可能」であることを証明してもらう
  • 買い直しの携帯電話料金をお持ちのdカードを利用し、一括払いで支払う

条件には細かい部分がありますので、後に詳しく解説していきます。

2.修理不可能を証明してもらう手順

dカードケータイ補償は、大前提として「修理不可能」であることが条件となります。

もちろん「修理不可能」である証明をしかるべき場所でしてもらう必要があります。

2-1.Androidスマホの場合

お持ちの携帯電話がAndroid携帯の場合、修理の窓口はドコモショップとなります。

故障した携帯電話をドコモショップに持ち込み、修理可能かどうかを確認してもらいましょう。手続きの結果、修理不可能と判断されれば、次のステップに進みます。

もし修理可能という判断がなされた場合、dカードケータイ補償を利用しての買い替えはできません。

2-2.iPhoneスマホの場合

iPhoneの故障や不具合はドコモショップではなく、まずApple正規プロバイダまたはAppleStoreで故障修理不能であることを確認し、補償対象外修理サービスで端末交換を行った旨の記載がある書面の写しが必要です。

携帯電話を持って修理窓口を訪れてください。そこで修理不可能、Appleの保証対象外修理と判断された場合はdカードケータイ補償を受けることができます。

その後、ドコモショップで新しい携帯電話端末(同一機種・同一カラー)を購入し、その代金をdカードで支払った場合のみ補償対象となります。

ちなみにAppleの保証対象外修理サービスとは、保証の対象以外の修理料金の上限を定めたもので、上限料金は新品と交換する場合の料金となっています。

3.その他の手続きが必要となるケース

携帯電話が故障した場合、ドコモショップかApple Storeで修理不可能であることを証明してもらえればdカードケータイ補償の利用を申請することが可能となります。しかし、特定の理由がある場合、そのほかにも必要な手続きがありますので覚えておきましょう。

3-1.盗難および紛失の場合

お持ちのスマホが盗難被害に遭った場合は所定の手続きが必要です。

まずはNTTドコモに連絡し、使用していた電話番号の利用を停止しましょう。利用を停止することで紛失中は電話が利用できなくなり、余計な通話料金を支払う必要もなくなります。

紛失したスマホでApple Payなどスマホ決済を利用している場合、拾った人に使われてしまう前であれば、遠隔操作でApple Payの利用を停止したり、QRコード決済の場合は、各キャッシュレス決済を提供している会社に連絡して利用停止にしましょう。

また、警察に赴き、盗難届の提出も必要となりますので、これらの手続きを終わらせたうえでdカードケータイ補償の利用を申請してください。

3-2.火災による焼失・全損などの場合

携帯電話が故障した原因が火災の場合、火災のせいで焼失したことを証明する必要があります。

火災の場合は消防署に「罹災届」を提出し、証明書類を取得する必要があります。

4.dカードケータイ補償を受ける流れ

dカードケータイ補償を利用する場合の手順を確認します。

4-1.故障した携帯をドコモショップかApple Storeに持ち込む

上述したとおり、まず故障した携帯を修理窓口に持ち込んで、審査をしてもらいます。

盗難などで手元に携帯電話がない場合、盗難届や罹災届などを持ってショップに出向いてください。

4-2.同じ機種・同じ色があるかどうかを確認する

修理不可能の判断を貰ったら、ドコモショップ等で「dカードケータイ補償を利用してスマホを再購入します」と担当者に告げ、買い替える旨を伝えましょう。

dカードケータイ補償は「同じ機種の同じ色」に買い替える場合のみ適用されるサービスなので、在庫の確認も必要です。

もしお持ちの携帯電話と同じ機種、同じ色がすでにない場合は、ドコモの指定する機種・色への買い替えが条件となります。

代替え機がどうしても気に入らない場合でも、他の機種でdカードケータイ補償を受けることはできませんので覚えておいてください。

4-3.dカード一括払いで購入

買い替える機種の在庫があればその場で購入になります。購入の際注意していただきたいのが支払い方法です。

ずdカードで支払う必要があります。また、dカードケータイ補償が有効になるのは「初期支払い費用」に限られています。

分割払いにしてしまうと、補償の対象になるのはその場で支払った金額のみとなってしまい、以降の分割支払い分は補償対象外となってしまうのでご注意ください。

また、支払い時のdカードの利用明細書は後に必要になるで必ず保管しておきましょう。

4-4.「事故報告書兼補償金請求書」を返送する

機種購入後、自宅に「事故報告書兼補償金請求書」が届きます。

「事故報告書兼補償金請求書」に必要事項を記入し、dカードで支払った際の利用明細を添付して申請書を返送します。

返送の期限は機種購入から60日以内です。期限を過ぎてしまうと補償は無効になってしまうのでご注意ください。

4-5.審査の結果問題なければ補償適用

返送した資料を基にドコモが補償をするべき案件かどうかを審査し、問題がなければdカードで支払った料金に保証が支払われます。

故障の原因や盗難についても、正当な理由かどうかを判断するのはドコモになります。自己判断で「補償を受けられる」と思っていても、審査の結果補償を拒否される可能性もありますのでお気を付けください。

5.ドコモケータイ補償サービスは必要?不要?

dカードケータイ補償に加入している場合、ドコモ携帯を契約する際に入る『ドコモケータイ補償サービス』は必要なのでしょうか?同じような補償内容であれば、2つの補償サービスに加入する必要はありません。

しかし、dカードケータイ補償とドコモケータイ補償では、補償の範囲や補償の条件がそれぞれ異なりますので、別の補償サービスととらえて、不安な方は両方に加入しましょう。

こちらの内容についてはまた別途記事で解説して参ります。

6. まとめ

dカードケータイ補償サービスは、お持ちの携帯電話やスマホ、タブレットなどが水没してしまう、火災などで焼失してしまう、盗難に遭ってしまうなど、ドコモの保証対象外となる理由で買い替えが必要となった場合、初期費用の一部もしくは全部を補償してくれるサービスです。

サービスを受ける条件は、まずdカードもしくはdカード GOLDを所有していること、故障や紛失の理由が明確であること、その理由が保障サービスを受けられる理由であること、同じ機種・同じ色のモデルに買い替えることなどが基本的な条件となります。

買い替えの出費を抑えるためにも加入しておいて損のない補償サービスといえるでしょう。

服部
監修
服部 貞昭(はっとり さだあき)
東京大学大学院電子工学専攻(修士課程)修了。
CFP(日本FP協会認定)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を担当。
税金やお金に関することが大好きで、それらの記事を2000本以上、執筆・監修。
「マネー現代」にも寄稿している。
エンジニアでもあり、賞与計算ツールなど各種ツールも開発。
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