【2023年版】ボーナス(賞与)35万円の手取り・税金はいくら?

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この記事では、35万円のボーナス・賞与を受け取る時に、手取りがいくらになるのか、税金や社会保険料の計算方法から分かりやすく解説します。

1.ボーナス・賞与35万円の手取り額一覧表

ボーナスの手取り額は、次の3つの条件によって変動します。

  • ボーナス支給月の前月の給料
  • 扶養家族の人数
  • 年齢

「ボーナス支給月前月の給与」については健康保険料などを引く前の金額で、定期代などの交通費は含みません。

こうした条件によって、ボーナス35万円の手取り額がどのようにかわってくるのか、以下の表をご覧ください。

※2023年12月時点の最新の税率・保険料率で計算しています。

(1)39歳以下の場合

前月給与 扶養親族0人 扶養親族1人 扶養親族2人 扶養親族3人
15万円 286190円 292283円 298375円 298375円
20万円 286190円 292283円 292283円 292283円
30万円 280097円 286190円 292283円 292283円
40万円 267911円 274004円 280097円 286190円
50万円 249633円 255726円 261819円 267911円

(2)40歳以上の場合

さきほどご覧いただいた39歳以下の表より全体的に手取りの金額が下がっているのは、40歳以上になると「介護保険料」も天引きされるようになるためです。

前月給与 扶養親族0人 扶養親族1人 扶養親族2人 扶養親族3人
15万円 283135円 289163円 295190円 295190円
20万円 283135円 289163円 289163円 295190円
30万円 277107円 283135円 289163円 289163円
40万円 265052円 277107円 277107円 283135円
50万円 252996円 252996円 259024円 265052円

ボーナスの手取りは額面の70~85%くらい

ご覧の通り、ボーナスの額面が35万の場合の手取りは、額面のだいたい70~85%程度になります。

それでは、ボーナスから天引きされる15~30%のお金は何に消えているのでしょうか。

次の章では、ボーナスから引かれる税金と社会保険料の計算方法を説明します。

2.ボーナス・賞与35万円のボーナスの手取り額・税金の計算方法

ボーナス・賞与の手取り額は、税金と社会保険料を引いて計算します。

[ボーナスの手取り額] = [額面の金額] – [税金の金額 + 社会保険料]
ここでは、40歳、独身(扶養家族なし)、前月給与30万円のケースで解説します。

(1)社会保険料の計算

ボーナスから天引きされる社会保険料には次の4つがあります。

  • ①健康保険料
  • ②介護保険料
  • ③厚生年金保険料
  • ④雇用保険料

それぞれ金額を計算して最後に合計します。

健康保険料

健康保険料の金額は[ボーナスの金額] × [健康保険料率] ÷ 2で求めます。

今回のモデルケースでは次のように計算します。

[ボーナス金額35万円] × [健康保険料率10.00%] × [1/2] =17,500円
健康保険料率は加入している健康保険組合によって異なります。
 
今回は協会けんぽ・東京を例にとって解説します(以下同様)。
 
協会けんぽ・東京の場合、健康保険料率は10.00%です(2023年12月時点)。

介護保険料

介護保険料の金額は [ボーナスの金額] × [介護保険料率] ÷ 2で求めます。

協会けんぽの場合、健康保険料率は全国一律で1.82%です(2023年12月時点)。

[ボーナス金額35万円] × [健康保険料率1.82%] × [1/2] =3,185円

厚生年金保険料

厚生年金保険料の金額は[ボーナスの金額] × [厚生年金保険料率] ÷2で求めます。

協会けんぽ・東京の場合、2023年12月時点で、健康保険料率は18.3%です。

[ボーナス金額35万円] × [健康保険料率18.3%] × [1/2] =32,025円

雇用保険料

雇用保険料の金額は[ボーナスの金額] × [雇用保険料率]で求めます。

雇用保険料は業種によって保険料率が異なります。

「一般の事業」の場合、従業員分の雇用保険料率は0.6%です(2023年12月時点)。建設業、農林水産業、清酒製造業の場合は0.7%となります。

[ボーナス金額35万円] × [雇用保険料率0.6%] =2,100円

社会保険料の合計

ここまでの計算をふまえると、今回のモデルケースでボーナスから天引きされる社会保険料は全部で54,810円ということになります。

17,500円 + 3,185円 + 32,025円 + 2,100円 = 54,810円

(2)税金(所得税)の計算

ボーナスから引かれる税金(=所得税)の金額は、次の式で求めます。

[所得税] = [ボーナスの金額 - 社会保険料の合計額] × [源泉徴収税率]

源泉徴収税率は、扶養親族の人数と、前月の給与から社会保険料を控除した後の金額で決まります。

家族を養っている人、給与が低い人ほど税率は低くなり、逆の場合は税率が高くなる仕組みです。

税率は「賞与に関する源泉徴収税額の算出率の表」に一覧になっていますので、こちらを参照して確認します。

今回のモデルケースのように、毎月の給与が30万円の場合、社会保険料を控除すると約25万4千円となりますので、扶養家族は0人の列で、なおかつ、25万4千円が間に入る行を探し、左端にある税率を参照すると、税率は6.126%であることが分かります。

[所得税] = [ボーナス金額35万円 - 54,810円] × [6.126%] = 18,083円

あとは、税金と社会保険料を引けば、手取り金額が出ます。

[ボーナスの手取り額] = [ボーナス金額35万円] – [54,810円 + 18,083円] = 277,107円

(3)ボーナス35万円では、社会保険料(厚生年金保険料)が高い

ここまでの計算結果を表にまとめると次のようになります。税金も勿論高額ですが、厚生年金保険料がより高額になっていることが分かります。

項目名 金額
健康保険料 17,500円
介護保険料 3,185円
厚生年金保険料 32,025円
雇用保険料 2,100円
所得税 18,083円
手取り額 277,107円

なお、こちらの動画でも、ボーナスの手取り額の計算方法も説明しています。

賞与の手取り額を計算するツールもありますので、ご自由にご利用ください。

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3.ボーナス・賞与35万円は多い? 少ない?

世間の人たちがどのくらいボーナスをもらっているのか、自分のボーナスが高いのか安いのかは気になるところですよね。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」では、ボーナスの1人当たりの平均支給額は、2022年冬が392,975円、2023年夏が397,129円という結果になりました。

これをふまえると、ボーナス35万円はほぼ平均的(やや低め)な金額だと言えます。

ただし、ボーナスの支給額は業種にかなり左右されます。下表をご覧ください。

例えば電気・ガス業、情報通信業のように、ボーナスの支給額が平均で70万をこえるような業種において、ボーナス35万はかなり低めだといえますし、逆に飲食業等でボーナス35万はかなり高額だといえます。

業種別1人当たり平均賞与額
  2023年夏季ボーナス 2022年冬季ボーナス
鉱業,採石業等 551,276円 544,456円
建設業 540,695円 498,569円
製造業 535,180円 514,074円
電気・ガス業 745,209円 805,880円
情報通信業 708,645円 662,768円
運輸業,郵便業 387,908円 390,812円
卸売業,小売業 358,409円 365,502円
金融業,保険業 667,956円 621,410円
不動産・物品賃貸業 656,400円 554,675円
学術研究等 690,847円 634,606円
飲食サービス業等 59,978円 67,605円
生活関連サービス等 186,583円 164,324円
教育,学習支援業 522,001円 537,509円
医療,福祉 270,804円 309,224円
複合サービス事業 425,769円 455,815円
その他のサービス業 238,013円 217,774円

【出典】
厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果速報等」
厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和5年9月分結果速報等」

監修
ZEIMO編集部(ぜいも へんしゅうぶ)
税金・ライフマネーの総合記事サイト・ZEIMOの編集部。起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)を中心メンバーとして、税金とライフマネーに関する記事を今までに1300以上作成(2023年時点)。
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