学資保険の年末調整書類の書き方

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会社員の皆さんの中には、お子さんのために学資保険に加入している人もいるでしょう。

名前からはわかりにくいですが、学資保険は所得税と住民税の「生命保険料控除」の対象になります。年末調整で忘れず保険料控除の手続きをしましょう。

学資保険の控除額や、年末調整書類の記入方法について解説します。

1.学資保険は生命保険料控除の対象

生命保険料控除は、民間の保険に加入して保険料を支払っている人の所得税と住民税を軽減する仕組みです。

(1)学資保険の区分は一般生命保険

制度の名称は「生命保険」となっていますが、生命保険料控除は、次の3種類の民間保険を対象にしています。

  • 一般生命保険:死亡保険、養老保険、学資保険など
  • 介護医療保険:介護保険、医療保険、がん保険など
  • 個人年金保険

学資保険は一般生命保険に該当しますので、支払った保険料が生命保険料控除の対象になります。

控除の対象となる理由

学資保険の目的は、子どもの将来の教育資金を積み立てて準備することです。

ただし、契約者が亡くなった場合には、その後の保険料の払い込みが免除されたうえで、将来、保険金を受け取ることができます。
つまり、学資保険は、生命保険の性質も持っていますので、一般生命保険に分類されます。

※学資保険に医療特約をつけている場合は、「介護医療保険」の区分に該当することもあります。申告書の記入に際しては、保険料控除証明書に記載されている区分を参照ください。

(2)「生命保険料控除証明書」が必要になる

勤務先で行う年末調整だけでなく、確定申告でも学資保険は生命保険料控除の対象になります。

年末調整でも確定申告でも「生命保険料控除証明書」という書類が必要になります。
この証明書は、学資保険を運営している保険会社が、年末調整の時期に合わせて、本人宅にハガキまたは封書で郵送します。

2.学資保険の控除額

生命保険料控除の金額は「一般生命保険」「介護医療保険」「個人年金保険」の3つにわけて計算します。

学資保険の区分は「一般生命保険」ですので、もし学資保険以外に死亡保険や養老保険に加入していれば、それらの保険料を合算して「一般生命保険の控除額」として計算します。

(1)所得税の控除額

所得税の控除額は以下のとおりです。

所得税の保険料控除額(新制度)
保険料(年額) 控除額
2万円以下 保険料の全額
2万円超~4万円以下 保険料の全額×1/2+1万円
4万円超~8万円以下 保険料の全額×1/4+2万円
8万円超 4万円
仮に学資保険を50,000円支払ったときは、控除額は次のようになります。
50,000円×1/4+20,000円=32,500円

23歳未満の子どもがいる場合

子育て支援に関する政策税制として、23歳未満の子供を扶養する場合、新生命保険料に係る一般生命保険料控除の上限が、6万円に引き上げられます。

2026年・2027年の2年間限定です。

所得税の保険料控除額(23歳未満の扶養親族あり)
保険料(年額) 控除額
3万円以下 保険料の全額
3万円超~6万円以下 保険料の全額×1/2+1.5万円
6万円超~12万円以下 保険料の全額×1/4+3万円
12万円超 4万円

(2)住民税の控除額

住民税の控除額は以下のとおりです。

住民税の保険料控除額(新制度)
保険料(年額) 控除額
1.2万円以下 保険料の全額
1.2万円超~3.2万円以下 保険料の全額×1/2+6千円
3.2万円超~5.6万円以下 保険料の全額×1/4+1.4万円
5.6万円超 2.8万円
仮に学資保険を50,000円支払ったときは、控除額は次のようになります。
50,000円×1/4+14,000円=26,500円

(3)生命保険料控除の上限額は、所得税12万円、住民税7万円

学資保険を含む「一般生命保険」では、所得税で最大4万円(※)、住民税で最大2.8万円の控除が受けられます。

そして、「介護医療保険」と「個人年金保険」でも同じ控除を受けられますので、生命保険料控除は最大、所得税で12万円、住民税で7万円となります。

※23歳未満の扶養親族がいる場合で、新区分の保険料は所得税が最大6万円
※住民税は、2.8万円×3=8.4万円とはならず、7万円が上限です。

以上の計算方法は、2012年(平成24年)1月1日以後に締結した保険契約(新制度)に基づくものです。
2011年(平成23年)12月31日以前に締結した保険契約(旧制度)については、保険の種類は「(旧)生命保険料」と「(旧)個人年金保険料」の2種類で、控除額も変わりますのでご注意ください。

(4)学資保険の控除でいくら戻る?

控除を受けると、所得税・住民税がどのくらい減税されて、年末調整でいくら戻るのか、以下の前提条件でシミュレーションしてみます。民間保険は学資保険のみ加入しているとします。

・対象者:年収600万円、50歳の男性会社員
・家族:妻(共働き収入240万円)、子供2人扶養(20歳、18歳)
・学資保険料(年間):12万円(月々10,000円)

・保険料控除なし
所得税70,400円+住民税224,000円=294,400円

・保険料控除あり
所得税67,300円+住民税219,700円=287,000円

※社会保険料控除は15.5%(令和8年、協会けんぽ東京、介護保険料あり、雇用保険は一般の事業)で計算

保険料控除を受けると、所得税は3,100円、住民税は4,300円、合計で7,400円、税金が少なくなります。

また、年末調整では、所得税3,100円分に前後する金額が戻ってくる可能性があります。
(注意:その年の毎月の給与から差し引かれた金額によりますので、必ず戻るとは限りません。)

3.年末調整の書類の記入方法

学資保険に加入している人が生命保険料控除を受けるには、会社から配布される「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記載する必要があります。

同申告書には「生命保険料控除」の欄がありますので、そこの「一般の生命保険料」の欄に「保険会社等の名称」「保険等の種類」「保険期間又は年金支払い期間」「保険等の契約者の氏名」などを記入します。

生命保険料控除証明書を添付して、会社に提出します。

サンプルイメージ(拡大できます)※最新の申告書には「あなたとの続柄」の欄はありませんが、それ以外に大きな違いはありません。

学資保険 保険料控除申告書

記入方法の詳細は「給与所得者の保険料控除申告書の書き方(記入例つき)」をご覧ください。

4.学資保険を受け取ったら確定申告をする

学資保険の保険金を受け取ったら確定申告をします。

学資保険の保険金は「収入」になりますので、給与所得の所得税・住民税とは別に、所得税・住民税を支払わなければならないからです。

満期保険金・一時的として受け取った場合は、「一時所得」となります。
毎年に分割して受け取る場合は「雑所得」となります。

5.学資保険の年末調整についてよくある質問

学資保険は、保険料控除申告書のどこに書きますか?

「給与所得者の保険料控除申告書」の「生命保険料控除」の欄にある、「一般の生命保険料」の欄に書きます。

保険会社等の名称、保険等の種類、保険期間、保険等の契約者の氏名などを記入します。

記入したら、生命保険料控除証明書を添付して、会社に提出します。

2012年1月1日以後に契約した学資保険は新制度の欄、2011年12月31日以前に契約した場合は旧制度の欄に書きます。

学資保険の保険料を、妻(夫)が払っている場合は、どちらの年末調整で控除しますか?

生命保険料控除は、保険料を実際に支払った人が受けます。

契約者でなくても、保険料を支払った人であれば、その人の年末調整で控除できる場合があります。

契約者と支払者が異なる場合の書き方は、次の記事で詳しく解説しています。

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学資保険の満期金を受け取ったら、確定申告は必ず必要ですか?

必ず必要とは限りません。

満期金は、「一時所得」になります。課税される金額は、次の式で計算します。

(満期金 − 払込保険料の総額 − 特別控除(最高50万円))× 1/2

この金額が少なければ、課税される所得はほとんどなく、確定申告が不要な場合もあります。

会社員の場合は、給料以外の所得の合計が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です。ただし、住民税の申告は別の取扱いになるため、お住まいの市区町村にご確認ください。

なお、満期金を分割して受け取る場合は、「雑所得」になります。

学資保険に医療特約が付いている場合、区分はどうなりますか?

学資保険に医療特約が付いている場合は、特約部分が「介護医療保険」の区分になることがあります。

申告書に書く区分は、保険会社から届く生命保険料控除証明書に記載された区分に従ってください。

年末調整で控除し忘れてしまったらどうなるの?

翌年1月に源泉徴収票が交付されるまでは、会社で年末調整をやり直してもらえる場合があります。ただし、会社の事情によっては、間に合わないこともあります。

会社で対応できない場合や、期限を過ぎた場合は、自分で確定申告(還付申告)をすれば、控除を受けられます。

還付申告は、対象の年の翌年1月1日から5年間提出できます。

学資保険の保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書を紛失してしまったら?

保険会社に再発行を依頼してください。

保険料未払いの部分は控除の対象になりますか?

未払い分は控除の対象になりません。その年に支払い済みの保険料だけが対象です。

まとめ

  • 学資保険の保険料は、生命保険料控除の対象
  • 区分は「一般の生命保険」に該当します。
  • 年末調整では「給与所得者の保険料控除申告書」に記入して、保険料控除証明書を添付して勤務先に提出します。
東京大学大学院電子工学専攻(修士課程)修了。
CFP®(日本FP協会認定)、日商簿記検定1級。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を10年以上担当。
税金やお金に関することが大好きで、関連記事を2000本以上、執筆・監修。
エンジニアでもあり、賞与計算ツールなど各種ツールも開発。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」「知れば知るほど得する年金の本」
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