公的年金受給額の計算シミュレーション

現役世代向けに将来の公的年金(基礎年金・厚生年金)の受給額を計算するツールです。

年齢と年収を入力するだけで、簡単にシミュレーションできます。

基本情報
はい いいえ
はい いいえ

利用方法

入力項目

最低限、「年齢」と「現在の年収(万円)」の2つの項目を入力するだけで、公的年金の受給額(もらえる金額)を計算シミュレーションできます。

入力後、必ず「計算する」ボタンを押してください。

就職している、したことがある

現在就職している、または、過去に就職したことがある方は、「はい」を選択してください(標準で選択されています)。
老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方をもらうことができます。

自営業で、現在就職しておらず、過去に一度も就職したことがない方は、「いいえ」を選択してください。
老齢基礎年金のみもらうことができます。

就職した年齢、退職予定の年齢

就職した年齢と退職予定(退職した)年齢を入力してください。

未入力の場合は、就職した年齢を20歳、退職予定の年齢を60歳として計算します。

「就職した年齢」に15歳未満の値を入力した場合は、厚生年金の加入期間を15歳からとして計算します。
「退職予定の年齢」に70歳を超える値を入力した場合は、厚生年金の加入期間を70歳までとして計算します。

生涯賃金を予測して計算する

通常、年収は年齢に応じて増減しますので、現在の年齢での年収を基にして、生涯賃金を予測して計算します。標準では「はい」が選択されています。

生涯賃金を予測したくない場合(就職している期間中、現在の年収がずっと続くと想定する場合)は、「いいえ」を選択してください。

年金を何歳からもらいたいか

年金をもらうのは65歳からですが、60歳まで繰り上げ、または75歳まで繰り下げも可能です。その場合は「年金を何歳からもらいたいか」で年齢を選択してください。

表示内容

老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給額(もらえる金額)を、年額と月額の両方で表示します。

就職している、就職したことがある方で、生涯賃金を予測して計算する場合は、生涯賃金と、全年齢での平均年収を表示します。

年金の繰り上げ・繰り下げ

年金を繰り上げた場合は、年金受給額が1年当たり4.8%減額されます。60歳まで(5年間)繰り上げると、24%減額されます。

年金を繰り下げた場合は、年金受給額が1年当たり8.4%増額されます。75歳まで(10年間)繰り下げると、84%増額されます。

年金受給額の計算シミュレーションの前提について

下記の前提で年金受給額をシミュレーションしています。

  • 年金受給額の1円未満は四捨五入
  • 国民年金は20歳から60歳まで40年間加入
  • 就職してから退職するまで、ずっと給与所得のみ
  • 就職と退職は同月と仮定
  • 年収は給与のみで賞与はなしと仮定
  • 年金の繰り上げ・繰り下げについては、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方
  • 生涯賃金は、厚生労働省の令和5年賃金構造基本統計調査の全労働者の年齢別(5歳別)平均月額給与を基に、~19歳、65歳~まで5歳区切りで予測して計算
  • 厚生年金の保険料を計算するための1年間の標準報酬の最大値を1,230万円として計算

以下の内容については一切考慮しておりません。

  • 未加入・未納付の期間
  • 学生納付特例・納付猶予を利用した期間
  • 扶養している配偶者や扶養している家族の存在
  • 在職老齢年金制度(働きながら年金を受給する場合)
  • 特別支給の老齢基礎年金
  • 加給年金
  • 振替加算
  • 寡婦年金
  • 中高齢寡婦加算
  • 障害年金、遺族年金
  • 再評価率
  • 2003年前後の年金改正

年金受給額の計算方法について

  • 老齢基礎年金の年間受給額:816,000円(2024年度)
  • 老齢厚生年金の計算:標準報酬月額×(5.481/1000)×加入月数
    (賞与は考慮しない)

利用上の注意点

本ツールは、現役世代に向けて、あくまでも簡易的に、将来の年金受給額を計算シミュレーションするツールです。実際の受給額とは異なることをご了承ください。

本ツールで表示している年金受給額は満額の金額です。年金受給額が一定の金額を超えた場合は、ここから税金および社会保険料が引かれ、手取りは少なくなります。

本ツールを利用して、不利益や損害等が発生したとしても、当社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。
ご自身の公的年金受給額についての質問は、日本年金機構にお問い合わせください。

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監修
ZEIMO編集部(ぜいも へんしゅうぶ)
税金・ライフマネーの総合記事サイト・ZEIMOの編集部。起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)を中心メンバーとして、税金とライフマネーに関する記事を今までに1300以上作成(2024年時点)。
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