延滞税（延滞金）計算ツール　自動車税・住民税・固定資産税など

利用方法

納付期限と納付日を選択してください。年号は、西暦または年号「平成」「令和」から選択できます。

対応している期間は、納付期限については、2000年（平成12年）から現在の年まで、納付日については、2000年（平成12年）から現在の翌年までです。

納付金額を円単位で入力してください。

税金の種類（国税、または地方税）選択してください。

• 国税：所得税、消費税、法人税、相続税、贈与税など
• 地方税：住民税、自動車税・軽自動車税、固定資産税、事業税など

出力項目

端数処理前と端数処理後の両方の値を表示します。また、もともとの納付金額と延滞金（延滞税）の金額も表示します。

延滞金（延滞税）は、1,000円以上で発生します。

延滞金（延滞税）が、1,000円未満のときは、延滞金（延滞税）が発生する日（1,000円以上に到達する日）を表示します。ただし、延滞金（延滞税）が発生する日が、納付日から1年未満の場合のみ表示します。1年を超えるときは、延滞金（延滞税）が発生する日を表示せず、延滞金（延滞税）を0円と表示します。

延滞税（延滞金）の計算について

延滞税と延滞金

国税の場合「延滞税」、地方税の場合「延滞金」と呼びます。

どちらも同じ内容で、納付期限を過ぎると発生するペナルティ（利息のようなもの）です。

計算方法

端数処理について

納付金額について

• 国税は10,000円未満切り捨て（10,000円未満は延滞税なし）
• 地方税は1,000円未満切り捨て、2,000円未満は延滞金なし

延滞税（延滞金）について

• 各期間ごとの延滞税（延滞金）の計算で、1円未満切り捨て
• 全期間の延滞税（延滞金）を合計し、100円未満切り捨て、1,000円未満は延滞税（延滞金）なし

延滞税（延滞金）の割合

年によって割合が異なります。

2023年時点では、
国税の場合、納付期限から2ヶ月以内の期間が2.4%、2ヶ月超の期間が8.7%です。
地方税の場合、納付期限から1ヶ月以内の期間が2.4%、2ヶ月超の期間が8.7%です。

それぞれの年の割合は次の表のとおりです。

※　()内は地方税の場合
※　2024年については、2023年の値を仮に利用しています。

日数

うるう年については、365日として計算します。

利用上の注意点

本ツールは、2023年（令和5年）3月時点での税制等に基づいて計算しています。

本ツールを利用して、不利益や損害等が発生したとしても、当社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。
ご自身の税金の金額についての質問は、最寄りの税務署にお問い合わせください。