都道府県別、休業・時短要請の期間・協力金の一覧

【更新情報】
・政府は、10都府県の緊急事態宣言を3月7日まで延長しました。（2/8更新）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、キャバレー・ホストクラブ等の接待を伴う飲食店への休業要請や、酒類提供を行う飲食店への営業時間の短縮要請が全国的に広がっています。さらに、一部の地域に緊急事態宣言も発令されています。

休業・時短要請の対象地域・期間や、それに伴う協力金の金額等をまとめます。

1．都道府県別、休業・時短要請の対象期間・協力金の一覧

4月、5月にも全国的に、休業・時短要請がありましたが、今回は、範囲が一部の地域だけであるなど複雑な状況となっています。

飲食店への休業要請および営業時間の短縮要請を実施し、協力金を支給する都道府県について表でまとめます。
（2月8日 10:00時点での情報です。内容が古くなっていることもありますが、ご了承ください。各都道府県で複数回にわたって実施している場合は、最新回の情報のみ記載しています。）

都道府県名のリンクをクリックすると、公式ページに飛びます。

※1　特別な記載がない限り、協力金は1店舗（施設）当たりの金額です。「最大」と記載してある場合には、全期間ではなく一部の期間だけ応じている場合でも、協力金が支給されことがあります。詳細は各自治体の公式HPを参照ください。

2．協力金を受給するための注意点

原則、休業要請・時短要請の全期間、応じること

ほとんどの自治体で、協力金の受給対象となるためには、休業要請また時短要請の開始日から全期間、応じることが条件となっています。

休業要請は、発表された翌日から突然、開始されることもあります。休業要請が発表されたことを知らずに通常営業してしまい、補償の対象外になってしまうことがないように、自治体の情報をこまめにチェックすると良いでしょう。

一部の自治体では、一部の期間だけ応じた場合でも、協力金を受給できる場合もあります。

休業また時短営業した証拠を記録しておくこと

申請に当たっては、休業要請・時短要請の期間、休業または時短営業したことを証明する書類が必要になります。
たとえば、休業・時短営業を告知するHP、店頭ポスター、チラシ、DM等が該当します。

休業・時短営業が終わって通常営業に戻ると、告知文はHPから削除するでしょうし、店頭ポスターも剥がすでしょうから、休業中・時短営業中にハードコピーまたは写真を撮影して記録しておくことが重要です。

できれば、開始日と終了日の両方を記録しておけば、有力な証拠となるでしょう。