消費税増税による値上げ品目一覧

消費税が増税されると色々なモノの価格が変わります。
単に増税分の値上げが発生するだけでなく、商品やサービスの原材料等にかかる消費税も上がるため、これを販売価格に転嫁する必要がある、といったことが値上げの要因です。

そのため増税が近づくにつれ、自社サービスの値上げを告知する企業も増えてきました。

今回は、消費税増税の影響を受けて、値上げが決まった商品／サービスを特集します。
公共サービスや食料品など、多くの人が影響を受ける品目を中心に紹介しますので、増税による商品等の値上げ幅が気になる方は、ぜひ参考にしてください。

JR／私鉄各社

国土交通省から「消費税率の引上げに伴う鉄軌道事業の旅客運賃等の変更に関する処理方針」が出されており、各社とも、この方針に沿って対応しています。

JR東日本

JR東日本の 公式HP にて、運賃・料金改定の一覧が公開されている。
普通旅客運賃、通勤・通学定期運賃、新完成特急料金などの項目別に、表形式でまとめられています。

基本的に運賃・料金の改定率を全体で「110/108」とされており、普通旅客運賃の改定額は、税抜運賃に改定率を乗じ、10円未満の端数は四捨五入されます。
一部を抜粋して紹介します。

普通旅客運賃（幹線）

営業キロ	現行		改定
	きっぷ	IC	きっぷ	IC
1 ～ 3	140	144	150	147
4 ～ 6	190	185	190	189
7 ～ 10	200	195	200	199
11 ～ 15	240	237	240	242
16 ～ 20	320	324	330	330
21 ～ 25	410	410	420	418
26 ～ 30	500	496	510	506
31 ～ 35	580	583	590	594
36 ～ 40	670	669	680	682
41 ～ 45	760	756	770	770

（単位：円）

JR西日本

JR西日本も、事業全体として110/108となるように改定されます。
基本的には、普通旅客運賃は税抜き運賃に1.1を乗じて、1円単位を四捨五入して10円単位にします。普通旅客運賃以外は、現行の料金に110/108を乗じ、1円単位を四捨五入して10円単位にします。

もっとも、上記計算式だと超過収入となるため、一部の料金で端数の切り捨てを行うことで、110/108に収まるように調整が図られます。
こちらも、JR西日本の 公式HP に詳細が告知されています。

普通旅客運賃（幹線）

営業キロ	現行	改定
1 ～ 3	140	150
4 ～ 6	190	190
7 ～ 10	200	200
11 ～ 15	240	240
16 ～ 20	320	330
21 ～ 25	410	420
26 ～ 30	500	510
31 ～ 35	580	590
36 ～ 40	670	680
41 ～ 45	760	770

（単位：円）

青春18きっぷ

JR各社から販売される「青春18きっぷ」も値上げされます。

12月販売分から、1セットあたり12,050円（現在11,850円）で販売されます。
前回の消費税増税（2014年）でも値上げがありました。

私鉄

私鉄各社も、消費税増税分を運賃に公平に転嫁されるよう改定します。
各社とも改定率は1.852%までに抑えています。
ここでは、一部の私鉄のお知らせを掲載します。

東京メトロ

「旅客運賃の認可及び改定について」で告知されています。

小田急電鉄

「鉄道旅客運賃の変更認可および改定について」で詳細が告知されています（リンク先PDF）。

東急電鉄

「鉄軌道運賃の認可および改定のお知らせ」で告知されています。

西武鉄道

「運賃の認可および改定について」で告知されています（リンク先PDF）。

東武鉄道

「鉄道旅客運賃の認可および改定について」で告知されています（リンク先PDF）。

京王電鉄

「10月1日実施 鉄道運賃の改定について」で告知されています。
なお、京王相模原線の加算運賃引下げも合わせて実施されるため、一部区間では増税分を加味しても値下げされます。

京浜急行電鉄

「鉄道運賃改定の認可申請について」で告知されています（認可のお知らせは未掲載）。

京成電鉄

「鉄道旅客運賃の上限変更認可及び旅客運賃・特急料金改定について」で告知されています（リンク先PDF）。

新京成電鉄

「鉄道運賃の改定および特定運賃の届出」で告知されています。

ATM/振込み手数料

様々な金融機関で、ATM利用手数料や振込手数料を値上げします。
いくつか例を記載しておきます。

ゆうちょ銀行

ATM利用手数料

平日108円→110円
休日等216円→220円

振込手数料

他行宛5万円未満216円→220円
他行宛5万円以上432円→440円

楽天銀行

ATM利用手数料

提携ATM216円→220円
提携ATM270円→275円

振込手数料

他行宛3万円未満165円→168円
他行宛3万円以上258円→262円

ジャパンネット銀行

ATM利用手数料

提携ATM162円→165円
提携ATM324円→330円

振込手数料

ジャパンネット銀行宛54円→55円
他行宛3万円未満172円→176円
他行宛3万円以上270円→275円

みずほ銀行

2019年10月1日から

窓口両替手数料、金種指定払戻手数料、両替機利用手数料を値上げします。

2019年11月1日から

窓口での振込手数料や残高証明書発行手数料、銀行振出小切手手数料などを値上げします。

食料品関連

一部の企業では2019年の春頃から、値上げ発表が相次いでいます。

消費税増税に伴う価格改定だと明言するところは少ないですが、これらの背景には、消費税の増税も少なからず影響していると考えられます。

2019年10月1日に急に値段が上がるわけではないですが、「いつの間にか値段が上がっていた」というものも少なくないでしょう。

日清食品

日清食品では、2019年6月1日出荷分から、「チキンラーメン」や「出前一丁」などの「即席袋麺」、「カップヌードル」や「日清のどん兵衛」などの「即席カップ麺」などが、希望小売価格の4～8%値上げされています。

参考：価格改定のお知らせ ～2019年6月1日(土) 出荷分から～｜日清食品

カゴメ

2019年7月1日出荷分から、「カゴメ トマトジュース」などのペットボトル飲料、紙容器の野菜飲料が、出荷価格を約5%~10%値上げされています。

参考：一部飲料商品の出荷価格改定について｜カゴメニュースリリース

カルビー

2019年5月21日以降、「堅あげポテト」「カルビーポテトチップス」などが、メーカー出荷価格の2.9%~6.3%値上げされました（価格改定）。
値上げは、製品ごとに日付を変えて行われています。

また、「かっぱえびせん」「サッポロポテト」などは、2019年7月22日発売分から「内容量が4.4%～6.3%減少」されるため、こちらも実質的な値上げとなります（規格改定）。

価格改定は「（基準日の）納品分=小売店などに納品されたもの」からの値上げ、規格改定は「（基準日の）発売分=店頭に陳列されたもの」からの値上げとなるので、少し違いがあります。

参考：価格改定に関するお知らせ｜カルビー株式会社

サントリー

2019年5月1日出荷分から、「サントリー 烏龍茶」などの1.2L以上のペット容器商品全品（トクホなどを除く）が20円値上げされています。

参考：国内一部商品の価格改定について｜SUNTORY

診療報酬

意外なところだと、医療機関における診療報酬も値上げされます。

保険医療は基本的に非課税項目ですが、医療機関が行う医療機器等の仕入れには消費税がかかります。そのため、仕入れにかかった消費税を消費者に転嫁できずに医療機関の負担となるため、消費税増税分を診療報酬等に上乗せすることで対応されるという仕組みです。

もっとも、これらは個別の医療機関が自由に策定するのではなく、厚生労働省の諮問機関である「中央社会保険医療協議会」にて、具体的な増額分（点数の増加分）などを協議、決定して実施されます。
個別の項目ごとに増額分は変わるが、診療報酬全体では0.41%ほど値上げされることになります。

参考：中央社会保険医療協議会 総会（第 407 回） 議事次第
参考：中央社会保険医療協議会　総会　第407回議事録
参考：平成31年度診療報酬改定について

郵便料金

郵便料金についても、消費税増税に伴い料金改定されます。

自動車保険料

今回の自動車保険料の値上げに伴って自動車保険には消費税が課されていると思った方もいるかもしれません。
自動車保険の保険料はもちろん非課税取引ですから、消費税は課されません。
しかし、今回自動車保険が値上げしたのは、保険料にかかる消費税が上がったからではなく、保険料の中から支払う代理店への手数料、保険金として支払う自動車の修理代には保険料がかかり、支払いが増えるからです。

近年自動ブレーキなど運転支援システムの普及で高額の部品が増えていることや、増税で自動車の修理コストが高くなること、2020年4月の改正民法施行に伴い、人身事故の賠償金額が増えることも今回の保険料の値上げに影響していると考えられます。

企業によって変わってくると思いますが、来年1月から自動車保険料を平均約3％値上げするようです。

サービス関連

App Store

Appleが10月1日の増税の影響により、App Storeの価格改定を行うことを発表しました。

これは開発者向けに発表されているもので、最もランクの低い120円のアプリは価格に変更はあなく、2つ目のランクに当たる240円以上のアプリからは一律10円アップ、7つ目のランクに当たる840円のアプリからは一律20円アップというように、現行の価格から10円刻みでアップすることが予告されています。

 

参考：https://itunespartner.apple.com/assets/downloads/180919Japan.pdf｜apple

値上げをしない旨を表明している企業

スターバックス

たとえば「スターバックスコーヒー ジャパン」は、本体価格にかかる消費税が変わることは告知していますが、消費税の増税に伴って本体価格を変更することは予定してないと発表しています（※1）。

もっとも、2019年2月15日に商品価格を10円から20円程度引き上げたばかりなので、この時に増税負担も見越した改定額の策定をしていたのかもしれません(※2)。

※1 プレスリリース（2019/06/07） | スターバックス コーヒー ジャパン
※2 プレスリリース（2019/02/08） | スターバックス コーヒー ジャパン

H&M

また、H&Mは消費税増税後も現在の税込価格を継続します。
増税分は自社で吸収し、値上げしないことを2018年から準備してきたと発表しています。

無印良品

無印良品を経営する良品計画も値上げしないことを発表しています。

なお一部商品は値上げするようです。

「IDÉE」の商品、および限定店舗で販売している酒・食品の一部は、10月1日以降、消費税込み価格を値上げします。
「本体価格＋税」という価格設定の商品（書籍等）は、10月1日以降、新しい税率が適用された消費税込み価格となります。

※無印良品公式ホームページより引用

また食品についてはスーパーなどと同じように軽減税率の対象となります。

値上げ前の「駆け込み消費」は控えたほうがよい

上記は一例で、これ以外にも消費税増税に伴って様々な値上げが発生するでしょう。
そのため、長期保存が可能な商品などは、「値上げ前に買っておかないと！」と駆け込み消費を検討する人も出てくるかもしれません。

しかし、慌てて大量に買い込むことで、かえって無駄な出費となることもあります。

値上げ前だからと言って、焦って余分な買い物をしないように、冷静に対応していきたいものです。